労働時間全体の管理が必要だ(1月20日付朝刊1面「『違反』残業なお300万人」に思う)

2019年4月に大企業の残業に罰則付き上限が導入され、この4月には中小企業にも規制が拡大される。しかし全体としては長時間労働はあまり減っていないことが、総務省の調査で明かになった。記事が指摘している管理職による残業の肩代わりは、感覚的には広く存在していると思われ、追加対策が必要だ。記事に付されている表には、規制のポイントとして「管理者を含む全ての人の労働時間の把握を義務付け」とあるが、把握するだけで規制がなければ意味がないし、実態としても周囲の大企業管理職で労働時間をこのように管理されている例を聞かない。むしろ管理職は残業時間管理の対象外という認識が、本人も含めて広まっているように感じる。長時間労働の削減により労働者の健康を守るという法の趣旨を徹底するためには、残業代の支払い対象にならない層の労働者にも長時間労働規制を広げていくことが必要だ。

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