土地は国民の共有財(1月30日付朝刊社説「土地利用の私権制限を強める時期だ」に賛成)

人口が減少し大量の空き家が放置されているというのに、防災上問題のある地域への住宅建築や農地の住宅転用が進む事態は、対策が必要だ。そもそも、土地は他の財産と異なり総量が増えない限られた財産だ。現世代はそれを利用・保全しつつ、次世代に受け継いでいく義務を負っている。自分の都合で、何をしてもいいということではない。住宅を建てれば、電気・水・水道・道路などのインフラから、学校や公共交通の整備なども必要になる。私権の保護は必要だが、土地に関しては一定の制限を加えるのはやむを得ない。
大漁の空き家を放置しながら、新築を続けるのは、安全や防犯のみならず、資源の有効利用面でも問題がある。最近やっと中古マンションの取引が増えてきたようだが、これも新築価格が高止まりしている影響が大きい。自治体は、住民が増えればいいとか、固定資産税収が増えればいいという、右肩上がりの時期の考え方とは決別し、限られた資源をどう最適化するかという観点で、しっかりと都市計画を立て、実行してもらいたい。国はそれに必要な立法を急ぐべきだ。