これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面「ふるさと納税 送料が重荷」に思う)

ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し、アマゾンギフト券まで登場したのを受けて、昨年6月に制度が改正された。返礼品は寄付額の3割以下相当、送料や広報、ウェブサイトなどの費用も含めて5割以下と規制された。今朝の記事のポイントは送料。寄付者が多く住む三大都市圏から離れた自治体は送料がかさみ、近郊自治体との競争上不利だという。しかし寄付額の3割近くが納税者に還元され、さらに2割が物流業者やサイト運営業者に支払われるこの仕組みは、寄付額の5割近い税金をばらまいている(失っている)ことになる。しかもその寄付金に自治体財政を依存させ、寄付の獲得競争に駆り立てる。このとんでもない「ふるさと失税」制度はすぐに廃止すべきだ。

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