総論はごもっともだが実態は?(2月7日付朝刊23面「日本国の資源配分を再考する」に思う)

日本の労働力人口が減っていく中で、経済を発展させるためには、人的資源の適正配置が必要であることは論を待たない。本日の大機小機は、そのために産業構造の刷新、労働力の流動化、教育などへの取り組みを求めている。書かれていることには基本的に異存はないが、日本の労使関係の実態や労働行政の貧困を踏まえておかないと、格差社会への道に拍車をかけかねない。日本は先進諸国に比して、労働条件に関する規制を守らせたり、紛争が起きたときに公平に解決する機能が著しく弱い。ブラック企業の横行と、多数のワーキングプアを見ればよくわかる。提案されている人材流動化策を実行するなら、働くものの権利保護強化と一体でなければ、大変なことになる。

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