収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3面「増税後景気 増す不安」に思う)

消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナス6.3%と大幅減少となった。新型肺炎の影響は、まだ現れていない時期だ。消費税の引き上げについては、キャッシュレス決済の際の還元策も含め、相当手厚い対策が行われ、事前の買いだめも前回ほどではなかったので、影響は小さいと見られていたが、逆に前回増税時よりも落ち込みが大きくなった。
原因はいろいろ考えられる。先を見た企業の設備投資減も響いたが、このブレはいつものことで、想定の範囲内。やはり、GDPの過半を占める個人消費の弱さに尽きるのではないか。その背景には、企業と富裕層のみ潤したアベノミクスの歪んだ効果がある。庶民の実質可処分所得は、所得の低い伸びに加え、税金や社会保険料の増加で、減少を続けている。収入が増えなければ、支出が増やせるわけがない。金を庶民に回す政策に転換しないと、大変なことになる。

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