減損会計のあり方に疑問(3月26日付朝刊2面「丸紅、最終赤字1900億円」に思う)

丸紅が資源価格等の下落を理由に、保有する資源権益や事業の巨額減損を計上し、今期史上最大の赤字となる。これから3月末の株価や商品価格が確定すると、同様の発表が増えるだろう。
いつも思うのだか、この減損会計というものは、どうも胡散臭い。資産の評価を常に時価ベースで見直すという考え方はいいのだが、為替も株価も商品価格もこれだけ激しく揺れ動く中で、時価が確定は容易でない。事業の場合は、最新の長期的な収益見込みを基準に、投資の現在価値を判断するが、収益見込みなどバラ色から悲観的なものまで、見方次第でどうにでも作れる。となると、結局は経営陣の意向で恣意的に減損の有無や額を決められる余地が大きくなる。総合商社の場合、多種多数の資産を持っているからその余地も大きい。
過去の例を見ると、社長が交代した初年度に、前社長時代までの投資で成績の悪いものを減損する傾向が強い。自分の責任でない不良資産に足を引っ張られたくないということだろう。しかし、投資家の目から見て、これが本当に会計基準として適当かどうかは疑問だ。むしろ毎年定額を償却していく日本基準の方が、時価志向の強い国際会計基準よりも分かりやすい気がする。

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