改憲の前にやるべきことがある(5月3日付朝刊5面「改憲の実現 改めて意欲」に思う)

憲法記念日の今日、改憲を推進する民間団体に安倍首相が改憲への意欲を示したビデオメッセージを寄せるという。新型コロナの緊急事態宣言を引き合いに出して、憲法に緊急事態条項が必要と訴えるようだが、問題はそこなのだろうか。ちょうど朝のNHKニュースで、国民の8割が改憲以外にまずやるべきことがあると考えているという世論調査結果を報じていた。まさにその通りだ。新型コロナ対策で政府が十分機能していないのは、全く憲法のせいではない。自らの無策や対応の遅れを棚に上げて、緊急事態条項が憲法にあったらコロナ対応がもっとしっかりできたかのような雰囲気を醸し出すのは、争点のすり替え以外の何物でもない。首相は自らの好みでこの大切な時期に改憲推進に政府や国会の貴重なリソースを割くのでなく、コロナ対策に全力をあげるべきだ。それが国民主権の憲法原則を尊重する道である。

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