病院支援 ファンド任せでは心配(7月22日付朝刊7面「病院経営 ファンドで支援」に思う)

新型コロナ感染拡大の影響で病院の経営状況が悪化している。コロナ患者の診療報酬は引き上げられても、コロナ以外の患者が減り、コロナは病床を空けて待っている分の負担が大きいということらしい。ただでさえ厳しいと言われていた病院経営なので、一層の悪化で倒産が懸念されるのはうなづける。しかしその救済策がファンドの支援かというと、首を傾げたくなる。専門のファンドが病院経営のノウハウを提供したり、経営効率改善を目的としたM&Aを支援するなど、ファンドに期待できる機能は確かにある。しかしファンドは利益が目的であり、公共性が第一の病院経営と矛盾するところはないのか。儲かる医療だけが優先されて、本当に患者のための医療が提供されなくなる恐れはないのか。
本来的には、病院が普通に経営していれば経営が成り立ち、新規の設備投資も行えるような経営環境を、医療行政によって保証する義務は国にある。その国が、効率と支出抑制に偏重した医療行政を行なってきたことが、コロナによる医療崩壊の危機の現実化や病院の経営危機の背景にある。その責任を果たそうとせず、民間のファンドのみに病院経営支援を任せるなら、事態は一層悪化することは必定だ。国は医療体制の立て直し、強化にこそ優先的に資金を投入すべきだ。

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