説明と数値基準の明確化が必要(7月14日付朝刊3面「感染急増に戦略見えず」に思う)

東京都内の新規感染者数が連日3桁を記録する中、スポーツイベント開催基準の緩和をはじめとする経済活動の再開が着々と進んでいく。極め付は今月22日以降の旅行に適用することが公表されたGo Toキャンペーン。一人一泊2万円までの補助金に魅せられて、国内旅行が一気に活発化するのは間違いない。誰もが感染対策と経済社会活動の両立という考え方はわかっていても、それが具体的にどのように両立すべきか。どこまで、何をしても問題ないのかを知りたいと思っているのだろうが、テレビに登場する専門家の意見も幅があり、はっきりしない。最後は自己責任ですと言われればそれまでだが、それでは政治の責任は何なのか。政府の専門家会議も廃止され、政府の発信が政治家経由に偏る中で、菅官房長官も西村大臣も、そして再選された小池都知事の説明も曖昧模糊としている。経験したことのない、目に見えないウイルスとの戦いである。国民誰もがズバリ正解が出るとは期待していない。しかし判断が自治体ごとや国民一人一人バラバラとなって、統率が取れない中でずるずると感染が拡大するのが最悪だ。十分わからないけど、現在の知見を総合するとこうだから、この方針で行きましょう。但し、この数字がここまで来たら、方針をこのように見直しますという。誰にも分かりやすく、従いやすい、説明と方針提起こそ、このような危機の時代のリーダーに求められるのではないか。誰が何を決めたのか、決めていないのか、あいまいな、なあなあ政治はもうやめてもらいたい。

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