誰のための働き方改革か(7月4日付朝刊2面「多様な働き方促進」)

政府が未来投資会議で示した成長戦略案に、多様な働き方を後押しするため、兼業・副業やフリーランス向けのルール整備が盛り込まれた。そう聞くと、働く者にメリットがある制度改正を期待したくなるが、注意が必要だ。足元のコロナ禍で、フリーランスは正社員に比べて収入減少などの影響を強く受けている。これが、今回の制度整備の目玉にもなっている契約書面の義…
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