持てる者への対策だけでなく(8月14日付朝刊1面「商業地 固定資産上げず」に思う)

甘利自民党税調会長が、商業地について、予定されている固定資産税の定期見直しを実施せず、実質減税を行うことを表明した。今年1月時点の公示地価で見直すと、前回見直しの3年前から平均8%程度増税となるが、その後コロナ禍で地価が下落しているとして、据え置きにしようというものだ。商業地に限り何と手厚い支援と、思ったのは私だけだろうか。経済への影響が大きいとの理屈で、大企業に対しては至れり尽くせりの支援が、これまでも行われて来たが、政府の説明通り、それが庶民に広く利益をもたらすトリクルダウンは、ついぞ起きたことがない。土地を持っているものは、金を借りたり、最悪は土地を売ることも出きるが、何も持たない者は、収入が減ったり、絶たれたりすれば、即生活に困ることが政府や与党の目には入らないのか。実際コロナ禍での雇用の減少は大半が非正規労働者だ。こういう人たちに届く対策をしようとすれば、税制ではダメで、給付をもっと大胆に行う必要がある。その時大事なのは、一律ではなく、対象を絞って行うこと。それが出来るように、政府や関係機関は、体制を整えるべきだ。

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