格差と若者対策に通じる少子化対策(8月16日付朝刊5面「少子化対策 失われた30年」に思う)

新型コロナとの闘いが政策の前面に出たおかげで少子化対策が後景に押しやられている。先日発表された骨太の方針でも、「『新たな日常』の実現」という章の一部に「格下げ」されたという。確かに新型コロナとの闘いは、目先の最重要事項だろうが、闘いに勝ってこの国を長きにわたって運営していこうとすれば、少子化対策は間違いなく最重要施策の一つだろう。しかし少子化対策が難しいのは、産休を取りやすくしたり、保育園の待機児童を減らしたりという、子育ての障害を取り除くだけでは十分でないことが、実績で示されていることだ。社会に出た時点で奨学金の債務を背負い、非正規雇用だとコロナ禍のような時に真っ先に整理の対象となり、企業が史上最高の内部留保を貯め込んでも、従業員への還元はほんのわずか。こんな状況下で、多くの若者が、結婚して、子育てをしようと思えるだろうか?本コラムがいみじくも指摘している通り、少子化は、政治が子育て世代やこれから家族をつくる若い世代の不安を解消できなかった結果でもある。コロナ対策も、企業や事業者の不安を解消する施策ばかりが強調されているが、非正規で働く人々や、職を失った人々、さらにはこれから社会に出る学生への支援をもっときめ細く行うことが必要だ。そうした施策の地道な積み上げが、少子化対策の基盤作りにもつながることを期待したい。

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