マネーは呼んだが国民多数には無縁(8月29日付朝刊2面「安定政権、マネー呼ぶ」に思う)

安倍首相が辞任表明した。持病の悪化が理由とのことで、本人は残念だと思うし、首相の責務を果たせなくなったことを潔く受け入れ、退陣を決断したことには敬意を表したい。首相が推進した政策は多岐に亘るが、アベノミクスと総称される経済政策と安全保障政策が、在任期間中の日本のあり方に大きな影響を与えたと思う。アベノミクスについては人為的な円安株高政策…
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勝てば官軍では中国批判の資格なし(8月26日付朝刊3面「『トランプ党に変質』に思う」

米国共和党の全国大会が始まった。大統領候補の指名を行う大会だ。共和党のトランプ大統領が二期目に挑戦するため、候補者争いは無風とはいえ、慣例を破って初日からトランプ氏が演説し、トランプ氏の政策と乖離が激しい政策綱領の公表を取り止めるなど、異例の展開となっている。これでは見出しの通り「トランプ党」と揶揄されても仕方がない。トランプ政権下で、…
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独自に動けない日本外交(8月25日付朝刊4面「経済・外交で大きな成果」に思う)

岸田自民党政調会長が、連続在任日数が歴代最長になった安倍首相について、「経済・外交で大きな成果」を強調した。しかしコロナでアベノミクスという言葉すら首相は口にしなくなったというし、看板の外交も親分格のトランプ氏が選挙にかかりきりになってからは、目立った動きがない。本来であれば、世界がコロナで分断され、これまでイニシアチブを発揮してきた米…
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年金見直しの要諦(8月24日付朝刊6面「『年金抑制』いっそやめたら?」に思う)

オピニオン欄の論説のこのタイトルを真に受けてはいけない。年金財政を改革するには、ちまちまと給付抑制策を考えるのでなく、一気に給付開始年齢を70歳にしてしまってはどうかという提案だ。当然年金が70歳給付になれば、それまで働いて生活を維持するだけの収入を確保する必要のある人が急増するから、高齢者の雇用環境整備が必須となる。それなしに給付時期…
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景気回復と国民生活は乖離が激しい(8月21日付朝刊4面「『景気期待層』支持率下支え」に思う)

内閣支持率は下がり続けているが、自民党支持率はあまり落ちていない。本記事によれば「景気期待層」が下支えしている結果という。「景気」という言葉は、メディアで頻繁に使われるが、なかなかくせ者だ。正確な定義は、様々な経済指標を総合判断したものらしいが、実際には、経済成長率や株価、企業業績など、随時発表される指標で語られることが多い。特に株価は…
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力に力では能がない(8月18日付朝刊4面「尖閣管理 議員立法狙う」に思う)

自民党の国会議員が、尖閣諸島の実効支配を対外的にアピールするために、島の生態系や周辺海域の調査を行うことを求める議員立法を求めている。周辺海域で中国の動きが活発になっているのを受けた動きだ。一方的にやられていては我慢ならないので、反撃したいという気持ちはわからなくもないが、あまり賢い方策とは思えない。過去の例を見ても、尖閣諸島の国有化な…
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格差と若者対策に通じる少子化対策(8月16日付朝刊5面「少子化対策 失われた30年」に思う)

新型コロナとの闘いが政策の前面に出たおかげで少子化対策が後景に押しやられている。先日発表された骨太の方針でも、「『新たな日常』の実現」という章の一部に「格下げ」されたという。確かに新型コロナとの闘いは、目先の最重要事項だろうが、闘いに勝ってこの国を長きにわたって運営していこうとすれば、少子化対策は間違いなく最重要施策の一つだろう。しかし…
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持てる者への対策だけでなく(8月14日付朝刊1面「商業地 固定資産上げず」に思う)

甘利自民党税調会長が、商業地について、予定されている固定資産税の定期見直しを実施せず、実質減税を行うことを表明した。今年1月時点の公示地価で見直すと、前回見直しの3年前から平均8%程度増税となるが、その後コロナ禍で地価が下落しているとして、据え置きにしようというものだ。商業地に限り何と手厚い支援と、思ったのは私だけだろうか。経済への影響…
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マネーゲームの極致を許すのか(8月13日付朝刊2面「買収目的の『空箱』市場席巻」に思う)

別の会社を買収することだけを約束した会社の上場が相次ぎ、米国で既に51件が190億ドルの資金を集めたという。特別買収目的会社(SPAC)という仕組みだ。上場時には実態がなく、有望な会社を見つけて買収すると、買収された会社が実質の上場会社となる。投資家はSPACの買収先選別能力だけを頼りに資金を託すので、博打に近い。投資先に事欠いて、マネ…
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中小企業に行き届く支援を(8月12日付朝刊5面「GoTo 登録3割どまり」に思う)

出足でつまずいたGoToキャンペーンの問題点が見えてきた。大手旅行代理店のパックツアーに組み込まれた宿泊施設以外に、登録が広がらず、結局政府の支援が、大手旅行代理店と大手宿泊施設にしか届かない可能性が出てきた。もともとGoToをめぐっては、観光客減少で苦しむ宿泊施設支援の割には、仕掛けが迂遠で、支援金が末端まで届かないのではと指摘されて…
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法治国家の権威を貶める米国(8月8日付朝刊4面「『国に売却益納付』発言波紋」に思う)

トランプ大統領のがつげの脱線ぶりには呆れるばかりだ。TikTokに米国撤退か米企業への売却を要求したのみならず、その売却益を米政府に払うよう求めたという。撤退や売却要求も法的に見ればかなり無理筋だが、売却益の納付については、政府関係者でもその根拠について見当がつかないと発言しており、まさに言いがかりだ。トランプ大統領にとっては、中国憎し…
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戦って勝とうとするとこうなる(8月6日付朝刊6面「日本が持つべき反撃力」に思う)

オピニオン面で秋田氏が展開している論理は、それなりに整って完結しており、日本が軍事力で国を守るためには、これしかないと思わせるものを持っている。しかし、そこで軍事的脅威として指摘のある近隣国も、日本が付き従う米国も、同じロジックで、戦って勝とうと備えるから軍拡競争が止まらない。武器を持てば、それを使う衝動が抑えきれなくなり、戦争が起きる…
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自分の頭で考え、広く見渡すこと(8月4日付朝刊1面「民主主義 誰が動かす」に思う)

都知事選をめぐるツイッターの投稿を分析した記事。予想されたことだか、一部のアクティブなユーザーがリツイートを繰り返して流れを作っている。主張のはっきりした政治的なツイートよりも、専門家の発言の方が浸透力がある。これらの結果を自省的に捉えれば、流れに安易に乗ることなく、しっかりと内容を検討すること。自分と同じような考えを持った発信は心地よ…
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今ごろそこですか?呆れる電子化の遅れ(8月3日付朝刊1面「政府、自治体システムの仕様統一」に思う)

政府は公的手続きのデジタル化推進のために、自治体システムの仕様を統一するための新法を来年制定する検討に入ったとのこと。来年、しかも検討だからできるかどうかわからない。確かに住民票も縦書きあり横書きあり、項目も微妙に違うし、カナの使い方も異なるらしい。個性は大切だが、もっと他に発揮するところはあるはず。行政のデジタル化にこうした基本的な共…
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