持てる者への対策だけでなく(8月14日付朝刊1面「商業地 固定資産上げず」に思う)

甘利自民党税調会長が、商業地について、予定されている固定資産税の定期見直しを実施せず、実質減税を行うことを表明した。今年1月時点の公示地価で見直すと、前回見直しの3年前から平均8%程度増税となるが、その後コロナ禍で地価が下落しているとして、据え置きにしようというものだ。商業地に限り何と手厚い支援と、思ったのは私だけだろうか。経済への影響…
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