給与は仕事内容では決まらない(11月30日付朝刊6面「静かに進む働き手の選別」に思う)

米国に駐在していたのはもう十数年前だが、クレジットカードや通販のサービスセンターに電話すると、米国外のコールセンターに繋がるのは常識だった。それがICTの進化で、一般の仕事にまで広がっているという話。在宅勤務で対応できるなら、海外に移転すればもっとコスト削減できるのではというのは、いかにも企業が考えそうなことだ。最低賃金は国や地域ごとに決まっているが、これは必要な生活費の水準を加味したもの。生活費の安い新興国に住んでいる人をそのまま雇用出来れば、企業にとってはいいとこ取りが出来る。空間を超えることで、経済力を持つ消費者の国でビジネスをしながら、新興国の賃金で人を雇えるということになる。企業には一見桃源郷のような話だが、これが拡大すれば経済力を持っていたはずの消費者が窮乏化し、高い製品を買ってくれる人がいなくなるというジレンマにいつか直面する。対策は、トランプ氏のように一国内にひきこもるか、EU内のように世界中の通貨を統一し、経済的国境を低くするか。いずれにしても途中には長い道のりと、大きな苦難が待ち構えている。

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