分断煽るのは二流政治(11月9日新聞休刊日に思う)

分断が最大のキーワードだった米国大統領選挙が事実上終わり、当選したバイデン候補が国民の融和を訴えた。しかし、分断の傷は簡単には癒えないとの見方が強い。同じ国民でありながら、選挙後もいがみ合うとしたら、それは大変な不幸だ。一致団結できるのは戦争の時だけという、煽り方は止めてもらいたい。
それにしても、米国のみならず、最近の政治は国民の間の対立を煽る安易な手法を政治家が多用し過ぎだ。半世紀以上前、日本が日米安保条約の是非で国を二分していた時、それでも豊かな国を再建したいという共通の思いが国民を繋いでいた。しかし今は、社会保障予算をめぐり若者世代と高齢者のどちらを優先するか二律背反のような問題設定を行い、どちらかに付いて票を取ろうという安易な論法が横行している。確かに財政は厳しいが、財政運営の目的は全ての国民生活を豊かにすることにあり、政治家たるもの安易に二択を迫るべきではない。
バイデン氏はパリ協定やWHOへの復帰など、世界各国との協調路線を取ると見られる一方、日本など同盟国への防衛努力拡大圧力はトランプ政権以上になるとの予測もある。一流政治家を目指すなら、軍拡なしには平和は保てないという、単純化も止めてもらいたいものだ。

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