議論なしに結果求める菅政権(11月16日付朝刊6面「自民の変質と身近な政治」に思う)

自民党は確かに変わってしまった。派閥政治には弊害も多かったが、少なくとも国の方向性をどうすべきか勉強と議論は行われていた。今回の総裁選の経過を見ると、派閥も政策論争も消えてしまった。菅総理は、課題を決め、期限を決めて、結果を出すように閣僚以下にプレッシャーをかけている。この政権運営手法は課題設定が正しければ、効率的に働く可能性はあるが、課題設定に議論や疑問を認めないところは、独裁政治と紙一重だ。選挙で選ばれるから、期間限定の独裁政治とでも言おうか。オリンピックの開催についても、いまさらコロナリスクを考えて止めませんかという意見を出しにくい雰囲気が、着々と作られている。しかし、世界のコロナを日本で撹拌することにでもなったら大きな禍根を残す。少なくともそのリスクについて、公開の場でしっかりと議論しておくべきだ。誰もが望んでいない戦争に、誰もがだまって引きずりこまれていった百年前の失敗を、別の形で繰り返すことのないようにしたい。

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