自己責任主義では日本が沈む(12月20日付朝刊1面「転職停滞 スキルの壁」に思う)

コロナ禍で人が余っているはずなのに人が取れない。私に勤務先でzoomなどウェブ会議システムの利用拡大に伴い、ICT機器の操作ができる人材を探しているが、応募すらなかなか来ない。今朝の日経一面トップは、コロナ禍で打撃を受けた飲食・宿泊などの業種から、吸収余力のあるIT・通信などへの転職が進んでいないと指摘している。原因はスキルのミスマッチ。ミスマッチは埋めればいいのだが、それがなかなか難しい。本記事では日本の公的職業訓練支出が、対GDP比で小さいことを指摘している。フランスやドイツと比べると一桁少ない。この背景にあるのは何か?
日本の経済政策が大企業中心で、大企業が潤えば中小企業や勤労者にもその余禄が回るだろうというトリクルダウン理論が、未だに幅を利かせていることがひとつ。それから国民の意識レベルでは、就職でも生活でも自己責任論が幅を利かせており、うまくいかないのは本人の努力が足りないと、周囲も本人も思い込んでしまっていること。極論すれば貧困は自己責任ということになるが、全国民が等しく努力しても貧困は無くならない。貧困が存在する限り社会的な貧困対策は必要だ。日本社会は、自己責任論やいつまでやっても効力を見せないトリクルダウン政策から決別し、一定の効力が実証済みの底上げ政策にもっと力を注ぐべきだ。

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