高齢者の医療費負担に加え、児童手当でも、高所得者にこれまで以上の負担を求める動きが加速している。財政が厳しいなかで、理解できなくもないが、たかが数百億円単位の話だ。応能負担を徹底するなら、全ての税金や社会保険料について、一億円以上の本当の高所得者からの徴収を徹底するのが先決だ。税金の面では、所得規模にかかわらず定率となっている株式の配当所得への課税を、総合課税にして、累進税率を適用する。社会保険料も一定額で頭打ちとなっている負担テープルの引き上げを検討してはどうか。政治に対する発言力の弱い者だけを狙いうちするのでなく、払える者にもきっぱりと負担を求めてこそ、納得性が高まるというものだ。
この記事へのコメント