フリーランスにも最低賃金適用を(2月22日付朝刊13面「フリーランスどう保護」に思う)

フリーランスと言っても幅が広い。本来は確固たる技能があって、発注元とも対等に交渉できる、仕事を選べる能力がある人のことなのだろう。しかし現実にはそのレベルに達する人は多くない。それどころか、多くの人がフリーランスだからということで、労働法による保護を受けられずにいるのは問題だ。
政府がようやく思い腰を上げて、フリーランスを自営業者とみなし独占禁止法で保護する方針というが、違反時に迅速・的確な救済が受けられるかどうか疑問だ。フリーランスといっても働き方は多様なので、様々な切り口での保護が必要ではないか。
ひとつすぐできそうなのは、最低賃金の適用。特定の雇用者の下で、実質的に時間制で働いているフリーランスには、直ちに最低賃金を保証すべきだ。私の知人もフリーランスだが、雇用者の主催するイベント会場に、開会期間中ずっとつめて来客対応などをしても、最低賃金に全く届かない収入しかない。顧客管理が委託業務で、イベントにずっと出る必要はないというのが建前だか、そうはいかない現実もある。こんなケースをどうするか、政府には働くものの立場に立って考えてもらいたい。

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