強者の自由は規制が必要(2月26日付朝刊1面「破綻よそに高額報酬」に思う)

この連載を通じて、強いものはより強く、富める者はよりリッチにという、現代資本主義社会の問題点が浮き彫りになった。アダム・スミス以来、経済活動を自由化することで、経済が発展するとの考えに基づいて自由化が進められてきたが、そろそろ臨界点に達しつつある。このままでは資本主義社会自体が墓穴を掘りかねないことは、本日の見出し「資本主義 危機が問う…
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ひとり二千万万円も持ってない(2月25日付朝刊31面「個人金融資産1900兆円の行方」に思う)

個人の持つ金融資産が、今後も増加するかどうかなどと紙上で議論が行われているが、少しずれていないか。人口を一億人と単純化すると、統計上は赤ん坊から年寄りまで、国民ひとりあたり平均で二千万円弱の金融資産を持っていることが前提の議論だ。そんなに持ってている人が、周囲にいるのか。もちろん黙って、質素な暮らしをしながら持っている人もいるかも知れな…
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人にはパンが必要(2月24日付朝刊7面「ミャンマー連日のデモ」に思う)

民主化の優等生だったミャンマーが、国軍のクーデターと、それに反対する国民のデモで揺れている。力で民主主義を圧殺することは許されないが、スーチー氏率いる与党NLDの政権運営のもたつきに、国軍が我慢しきれなくなった側面もあるように思われ、解決策は単純ではない。人民は民主主義を求めるが、全員に最低限のパンが行き渡ってこそ、民主主義は機能する側…
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フリーランスにも最低賃金適用を(2月22日付朝刊13面「フリーランスどう保護」に思う)

フリーランスと言っても幅が広い。本来は確固たる技能があって、発注元とも対等に交渉できる、仕事を選べる能力がある人のことなのだろう。しかし現実にはそのレベルに達する人は多くない。それどころか、多くの人がフリーランスだからということで、労働法による保護を受けられずにいるのは問題だ。政府がようやく思い腰を上げて、フリーランスを自営業者とみなし…
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感染して死ぬか、飢えて死ぬか(2月18日付朝刊7面「新型コロナ長期化と新たな危機」に思う)

わかりやすい表現で定評のあるイアン・ブレマー氏の表現だ。疫病との闘いは、強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層の格差を助長してきたと振り返る。新型コロナ禍もまさにその様相を呈している。日本でもG7最後尾でやっとワクチン接種が始まったが、冷静に予測すれば集団免疫を獲得するには一年程度はかかるとされ、ニューノーマル…
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資産持たない家計の底上げが急務(2月16日付朝刊社説「30年ぶりの株高の果実が家計に及ぶ流れを」に思う)

30年ぶりの株高だが、保有は日銀とGPIFと外国人が中心で高揚感はない。社説は、「家計の金融資産はなお現預金が多いが・・・」としている。確かに事実だか、現預金を含め資産を持てない家計が多いこと、持ってもほんのわずかで資産保有が偏っていることから、目をそらしてはいけない。株以前に貯金がない、なけなしの現預金を長期投資が必要な株式投資に投じ…
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業績改善企業は社会還元を(2月14日付朝刊社説「企業は利益の上振れを次の変革の糧に」に思う)

コロナ禍の終息が見えないなかでも国内の上場企業業績が回復している。2020年10-12月期では、前年同期比で4割以上の増益という。上場企業に限ってのことで、中小企業はまだまだ厳しい状況にある。改善の要因は輸出の回復や経営効率化と指摘されているが、経営の効率化の中には、雇用の削減や賃金抑制、下請け企業へのしわ寄せなども含まれるに違いない。…
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銀行にそれができるのか?(2月10日付朝刊社説「銀行は資金支援の先を描け」に思う)

最近よく聞かれるフレーズだ。ても銀行にそれができる能力があるとは思えない。銀行はそもそも、預金を集めてそれを貸し付けることが仕事で、そのために業法で活動範囲が独占的に決められ、そのための人材を集めてきた。取引先を紹介することくらいは、できるし、もうしているだろうが、経営コンサルのようなことを求めても、ないものねだりに終わるだけだ。先日も…
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対コロナ、長期戦法に転換を(2月9日付朝刊5面「雇調金頼みに転機」に思う)

コロナとの戦いが2年目に入ろうとしている。当初の短期決戦前提の戦法をいつまでも続けていては、国民の生活も国や地方の財政ももたない。コロナ禍が過ぎても、経済や生活は完全に元には戻らないことを前提に、持続可能な戦法に切り替えていく必要がある。記事に指摘のある雇用調整助成金もそうだ。今の職場に当面仕事が無くなっても、失業しないよう応援する支援…
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変化にこそチャンスあり(2月8日付朝刊7面「米起業 コロナ下でも過熱」に思う)

米国で起業件数がコロナ下で急増している。失業などにより個人事業主に転じたケースが過半を占めるが、それだけではない。従業員の雇用を前提にした起業も増加している。新規ビジネスにとって、変化は絶好のチャンスだ。既存ビジネスにもチャンスは同様に訪れるが、レガシーにとらわれて変化に対応できなければ、ゼロからスタートする起業の方が有利となる。背景と…
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首相発言通りお粗末❗️(2月5日付朝刊3面「感染追跡対策 戦略なき迷走」に思う)

「失礼でなく、お粗末」は、菅首相就任後で一番率直で分かりやすい発言だった、まさに本人の気持ちを率直に自分の言葉で表現したのだろう。この調子で他の案件でも本音トークをお願いしたい。それにしてもスマホ向けの接触確認アプリが、アンドロイド機で数ヵ月も機能していないまま放置されていたのは、お粗末極まりない。日経も指摘している通り、やって終わりの…
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医療・健保は要根本的リフォーム(2月4日付朝刊1面「健保負担、従業員に二重苦」に思う)

大企業の従業員が加入する健保組合の財政が悪化し、本人負担が増加しているとの記事。相対的に恵まれた大企業の話と傍観する向きも多いだろうが、日本の発展を支えてきた背骨のひとつである医療・健保制度の危機を端的に表す事象として注目が必要だ。健保組合の財政悪化の主因は高齢者医療への拠出金増加。健保組合の運営にメリットが無くなれば、解散して国の制度…
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世論や国民生活から離れた五輪はない(2月3日付朝刊35面「東京五輪・パラ 必ずやると強調」に思う)

オリパラ組織委員会の森会長の発言が無茶苦茶だ。本日の報道では、「やるかやらないかの議論は放っておいて、どうやるかだ」と発言したとされる。世論の多数は見直しを求めているし、そもそもオリパラは単なる競技イベントではない。世界の人々が平和を願って交流するのが目的の公的なイベントだ。そのトップには、コロナ禍の実情や、世界の準備状況などを踏まえた…
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生活保護が国を救う(2月1日付朝刊16面「困窮時対応の改善、平時から」に思う)

コロナ禍の長期化で、生活困窮者への支援のあり方が議論されている。生活への影響はまだら模様で個人差が大きく、国の財政も厳しくなるなかで、無駄覚悟の一律給付はどんどん難しくなる。代わってベーシックインカムなどという提案もあるが、一律十万円を全国民に配る一方、既存の支援を全て打ち切るのは現実的とは思えない。先週取り上げた税務署の活用策は、面白…
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