60年経っても出来ないのはやる気ない証拠(3月10日付朝刊4面「差別撤廃条約 締結に動き」に思う)

国際労働機関(ILO)が採択した、「雇用・職業についての差別待遇に関する条約」の批准を日本がまだしていないという話。基本的な条約のひとつで、加盟187ヶ国のうち94%が批准済みというから、恥ずかしいくらいだ。なぜ出来ないか、厚労省のコメントが「条約に合わせた国内法の整備が必要」とあるが、そんなの当たり前。調べてみたら、この111号条約が発効したのは1960年。なんと60年、オギャーと生まれた子が還暦になるまで放っておいて、法整備が必要というのは、やる気ありませんというのと同義ではないか。解説には、強制労働の廃止に関する条約も未批准とある。105号だから、111号より前に批准されているのだろう。今度こそ本当にやる気を見せてほしいものだ。

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