国家が企業にやられる(4月7日付朝刊3面「米財務長官『最低税率で協調』に思う」)

国家よ、やっと最低税率を競うことの愚に気付いたか。ここ何十年にわたり、世界の国々はグローバル競争と称して、法人税の引き下げ競争にしのぎを削ってきた。一方のグローバル企業は、次々と税率の低い国に引っ越して、もっとやれ、もっと低くとたきつける。その結果、国々の税収は減り、巨大企業はさらに太り、ツケは国から脱出出来ない国民に消費税の形で容赦なく襲いかかる。
米国のイエレン財務長官が、G20の財務相・中央銀行総裁会議に向け、この不毛な法人税引き下げ競争を終わらせ、最低税率の設定で協調しようと呼びかけた。コロナ禍対応の出費で財政破綻の瀬戸際にある国家にとっては当たり前であり、やっとかという感じだ。一部企業はさらに太り、一般国民と国家の財政は疲弊している。世界の国々と多数の国民の利害が一致する今こそ、ルール設定のチャンス。一気呵成に合意を目指してもらいたい。

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