コロナ対策生活支援は重点的に(9月24日付朝刊26面「コロナ『生活水準低下』24%」に思う)

コロナの経済的影響は一律ではない。企業でも運輸や飲食が低迷する一方で、最高益を更新する企業も多い。本記事によれば個人の生活も同じ。年収300万円以下の低所得者層や、フリーターに生活水準低下の影響がより大きいことが、数字で示されている。

そうであれば、政治がやるべきことは、支援金の一律給付ではなく、困窮者への重点給付だ。しかし、与党の一角からは、総選挙公約として、またしても一律の給付金が出てきている。全く信じられない。

日本政府に、困窮者だけに支援金を給付する手段がないことは、昨年の給付金騒ぎで明らかになった。いや、一律でも配布能力は無かったが、外部委託を含めて何とかやりきったのが実情。本来であれば、そこから自前で、一律だろうが重点的であろうが、経済的支援を行う手立てを、開発しておくべきだった。しかし一年半経っても、また一律給付金などという発想が出てくるのを見ると、能力を付けられたかどうかは、極めて疑わしい。

このブログでも何度か使った格言。環境変化に耐えて生き残るのは、強いものではなく、変化に対応できる能力を持ったもの。日本にその能力があることを切に願っている。