その気になれば道はあるはず(5月13日付朝刊2面「倒産阻む司法の旧弊」に思う)

コロナ禍の下でも倒産件数は低水準。その理由の一端が、裁判所での破産手続きなどが行いにくいことにあるとの記事だ。東京地裁は不急の申し立ては控えるようにとの通知を弁護士会に送り、不急の破産などあり得ないとの批判を受けて軌道修正したとのこと。もちろんコロナ感染防止への配慮は必要だが、法的な手続きは非常に公共性が高く、ここが停滞することは絶対に避けるべきだ。当事者にその認識が無いとしたら、非常に恐ろしい。コロナ禍で司法手続きが進めにくい理由のひとつに、書面主義や対面主義があるとの指摘についても、今頃まだそんなことを言っているのかと呆れる。やる気になれば、法律など比較的短時間で変えられることは、現政権が強行してきた数々の法案審議で証明されている。批判が日に日に高まっている検察官の定年延長法案のような不要不急法案修正にかけるリソースがあるのなら、官界から書面と対面を一掃するのにその力を注いだ方が、よほど世の中のためになるのではないか。

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