資産持たない家計の底上げが急務(2月16日付朝刊社説「30年ぶりの株高の果実が家計に及ぶ流れを」に思う)

30年ぶりの株高だが、保有は日銀とGPIFと外国人が中心で高揚感はない。社説は、「家計の金融資産はなお現預金が多いが・・・」としている。確かに事実だか、現預金を含め資産を持てない家計が多いこと、持ってもほんのわずかで資産保有が偏っていることから、目をそらしてはいけない。株以前に貯金がない、なけなしの現預金を長期投資が必要な株式投資に投じるわけにはいかないという家計にとっては、株高も別世界のおとぎ話だ。一方で政府は、いつまでたっても支援が必要な国民への効果的な支援体制を構築できずにいる。日銀や財政を通じた過大なマネー供給はバブルのリスクを増すばかりで、消費に回らない。金は回ってこそ経済を活性化するが、政府から一部国民に移るだけでは、経済への貢献は限定的だ。このところ経済教室には、効果的な支援金の配り方について、様々な提案が掲載されている。効果が薄いことが検証済みの策をこれ以上繰り返すよりは、海外でも実績のある新しい施策にチャレンジしてみてはどうか。変われないものは生き残れないのだ。

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