個人だけ増税はおかしい(12月15日付朝刊1面「個人軸に2800億円増税」に怒る)

決定された与党税制大綱の内容が報道されているが、空前の利益をあげている企業が増減ゼロで、個人が大増税というのは納得がいかない。企業の税金が減れば、賃上げにも回って、それが個人の収入増につながるという「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理論に現実味がないのは既に明らか。3%程度の賃上げでは、たとえできたとしても、社会保険料の引き上げや、それこそ政府が進めているインフレ政策で吹っ飛んでしまう。日本経済の構造的な問題を解決し、持続的な経済成長と生活の向上を実現するには、従来型の大企業中心の経済対策ではなく、直接国民大多数のふところを温め、将来不安を取り除く施策を強化することが必要。そうしてこそ、長年冷え込んでいる個人消費が全体として増加し、大企業の利益や政府の税収増加につながる。経済政策の考え方をひっくり返すだけでいいのに、何故これができないのだろうか。

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