マンション管理は大問題になる(3月27日付朝刊1面「マンション75%修繕不安」に思う)

今朝の日経トップ記事が指摘している通り、マンションの修繕は今後社会的問題としてクローズアップされることは、間違いない。まず記事の指摘のように、マンションの経年化に伴い、修繕費用が増加するが、修繕積立金がそもそも不十分とか、金額の引き上げが難しいといった問題がある。加えて大規模修繕の業者選び。先日もNHKが特集していた通り、管理組合は素人集団なので、手抜き工事や不当な価格を見破るのが難しい。的確な対応をするには、管理組合がしっかり機能していることが大前提だが、投資目的の保有者がいたり、保有者それぞれの思惑が違ったりで、修繕に向けた意思統一は難しいケースが多い。管理組合の相談相手としては、まずは管理会社ということなのだろうが、安値受注競争で合理化されており、相談に対応できる十分な体制を整えたところばかりではない。しかも業者によっては建設会社やコンサルタントと結託していて、必ずしも管理組合の側に立ってくれるとは限らない。必要なルール作りでは行政に頼るとしても、それ以上のことは求めにくい。となれば、管理組合の立場に立って、リーズナブルな費用で、専門的なアドバイスをしてくれる、マンション管理士の機能と規模を拡大すること。管理組合同士が連携を強めて、お互いに経験やノウハウを共有することなどが、当面考えられる対策だろうか。

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