副作用が本当に心配(7月26日付朝刊1面「日銀ETF購入 配分変更」に思う)

日銀が国内上場株式の新規購入方式を変更する。現在年間6兆円を日経平均とTOPIX連動型の上場投資信託を購入することで、日本株に投じている。このうち日経平均連動型は、対象銘柄が少なく、すでに日銀の保有比率が高まってしまったために、株価が振れやすくなっているとの指摘もあり、その比率を減らすということだ。多くの日経平均銘柄で、日銀やGPIFといった政府系機関が主要株主となっている。その上さらに買い増そうというのだから、あちこちに歪みが出てくることが心配だ。こんな小手先の変更では、早晩効果がなくなるのは見えている。年間6兆円という投資規模は、日本国民一人当たり約5万円。日銀が国民に代わって日本株を買い支えてくれている訳だが、その利益は一部の株式投資家にしか、直接的には及ばない。なによりも、購入を止めて、それまでに買った株の売却を行う時の反動が心配だ。問題は先送りせず、一刻も早く、このような異常な緩和策は止めることを検討すべきだ。