国保負担額にも目を向けて(5月21日付朝刊1面「国保、保険料上げ進まず」に思う)

国は国保の運営を都道府県に移して国民健康保険料の引き上げを求めているが、自治体独自の補填実施も含めて、引き上げが進んでいない。引き上げのねらいは国保財政の赤字縮小だ。赤字はもちろん困るが、この記事には国保料の金額、負担実態が全く 触れられていないのが気になる。国保料は住んでいる自治体や、家族の数、年齢によって変わってくるので、一律に論じるのが難しいが、既に相当高い印象だ。低所得者世帯などには減免制度があるが、それでも払えない人が多いと聞く。試しにネットで調べてみると、東京都世田谷区の料率が出てきた。年収400万円の単身者で年額約33万円。40歳以上の家族が一人いると世帯負担は年額40万円くらいになるようだ。年収の1割。サラリーマンなら保険料は天引きだが、国保は自分で納める必要があるから、可処分所得が増えない中で、やりくりしてこの金額を捻出するのは大変だろう。財政規律は大事だが、そもそも何のために制度があるのかも考え、負担者の観点も含めた報道を期待したい。

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