フリーランスにも最低賃金適用を(2月22日付朝刊13面「フリーランスどう保護」に思う)

フリーランスと言っても幅が広い。本来は確固たる技能があって、発注元とも対等に交渉できる、仕事を選べる能力がある人のことなのだろう。しかし現実にはそのレベルに達する人は多くない。それどころか、多くの人がフリーランスだからということで、労働法による保護を受けられずにいるのは問題だ。政府がようやく思い腰を上げて、フリーランスを自営業者とみなし…
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感染して死ぬか、飢えて死ぬか(2月18日付朝刊7面「新型コロナ長期化と新たな危機」に思う)

わかりやすい表現で定評のあるイアン・ブレマー氏の表現だ。疫病との闘いは、強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層の格差を助長してきたと振り返る。新型コロナ禍もまさにその様相を呈している。日本でもG7最後尾でやっとワクチン接種が始まったが、冷静に予測すれば集団免疫を獲得するには一年程度はかかるとされ、ニューノーマル…
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資産持たない家計の底上げが急務(2月16日付朝刊社説「30年ぶりの株高の果実が家計に及ぶ流れを」に思う)

30年ぶりの株高だが、保有は日銀とGPIFと外国人が中心で高揚感はない。社説は、「家計の金融資産はなお現預金が多いが・・・」としている。確かに事実だか、現預金を含め資産を持てない家計が多いこと、持ってもほんのわずかで資産保有が偏っていることから、目をそらしてはいけない。株以前に貯金がない、なけなしの現預金を長期投資が必要な株式投資に投じ…
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業績改善企業は社会還元を(2月14日付朝刊社説「企業は利益の上振れを次の変革の糧に」に思う)

コロナ禍の終息が見えないなかでも国内の上場企業業績が回復している。2020年10-12月期では、前年同期比で4割以上の増益という。上場企業に限ってのことで、中小企業はまだまだ厳しい状況にある。改善の要因は輸出の回復や経営効率化と指摘されているが、経営の効率化の中には、雇用の削減や賃金抑制、下請け企業へのしわ寄せなども含まれるに違いない。…
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銀行にそれができるのか?(2月10日付朝刊社説「銀行は資金支援の先を描け」に思う)

最近よく聞かれるフレーズだ。ても銀行にそれができる能力があるとは思えない。銀行はそもそも、預金を集めてそれを貸し付けることが仕事で、そのために業法で活動範囲が独占的に決められ、そのための人材を集めてきた。取引先を紹介することくらいは、できるし、もうしているだろうが、経営コンサルのようなことを求めても、ないものねだりに終わるだけだ。先日も…
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対コロナ、長期戦法に転換を(2月9日付朝刊5面「雇調金頼みに転機」に思う)

コロナとの戦いが2年目に入ろうとしている。当初の短期決戦前提の戦法をいつまでも続けていては、国民の生活も国や地方の財政ももたない。コロナ禍が過ぎても、経済や生活は完全に元には戻らないことを前提に、持続可能な戦法に切り替えていく必要がある。記事に指摘のある雇用調整助成金もそうだ。今の職場に当面仕事が無くなっても、失業しないよう応援する支援…
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変化にこそチャンスあり(2月8日付朝刊7面「米起業 コロナ下でも過熱」に思う)

米国で起業件数がコロナ下で急増している。失業などにより個人事業主に転じたケースが過半を占めるが、それだけではない。従業員の雇用を前提にした起業も増加している。新規ビジネスにとって、変化は絶好のチャンスだ。既存ビジネスにもチャンスは同様に訪れるが、レガシーにとらわれて変化に対応できなければ、ゼロからスタートする起業の方が有利となる。背景と…
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首相発言通りお粗末❗️(2月5日付朝刊3面「感染追跡対策 戦略なき迷走」に思う)

「失礼でなく、お粗末」は、菅首相就任後で一番率直で分かりやすい発言だった、まさに本人の気持ちを率直に自分の言葉で表現したのだろう。この調子で他の案件でも本音トークをお願いしたい。それにしてもスマホ向けの接触確認アプリが、アンドロイド機で数ヵ月も機能していないまま放置されていたのは、お粗末極まりない。日経も指摘している通り、やって終わりの…
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医療・健保は要根本的リフォーム(2月4日付朝刊1面「健保負担、従業員に二重苦」に思う)

大企業の従業員が加入する健保組合の財政が悪化し、本人負担が増加しているとの記事。相対的に恵まれた大企業の話と傍観する向きも多いだろうが、日本の発展を支えてきた背骨のひとつである医療・健保制度の危機を端的に表す事象として注目が必要だ。健保組合の財政悪化の主因は高齢者医療への拠出金増加。健保組合の運営にメリットが無くなれば、解散して国の制度…
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世論や国民生活から離れた五輪はない(2月3日付朝刊35面「東京五輪・パラ 必ずやると強調」に思う)

オリパラ組織委員会の森会長の発言が無茶苦茶だ。本日の報道では、「やるかやらないかの議論は放っておいて、どうやるかだ」と発言したとされる。世論の多数は見直しを求めているし、そもそもオリパラは単なる競技イベントではない。世界の人々が平和を願って交流するのが目的の公的なイベントだ。そのトップには、コロナ禍の実情や、世界の準備状況などを踏まえた…
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生活保護が国を救う(2月1日付朝刊16面「困窮時対応の改善、平時から」に思う)

コロナ禍の長期化で、生活困窮者への支援のあり方が議論されている。生活への影響はまだら模様で個人差が大きく、国の財政も厳しくなるなかで、無駄覚悟の一律給付はどんどん難しくなる。代わってベーシックインカムなどという提案もあるが、一律十万円を全国民に配る一方、既存の支援を全て打ち切るのは現実的とは思えない。先週取り上げた税務署の活用策は、面白…
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税務署からコロナ給付に座布団一枚(1月29日付朝刊25面「還付型給付、自己申告方式で」に思う)

コロナの影響などにより生活が困窮する国民への給付のあり方に対し、大変面白い提案だ。役所からは荒唐無稽に見えるだろうが、案外本質を突いていて、実務的にも十分実行可能だと思う。日本政府には本当に困っている人だけに、お金を配る能力はないことが白日のもとにさらされたし、セーフティネットの要である生活保護には抵抗がある国民が多い。となれば、どんな…
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管理の発想転換必要なテレワーク(1月28日付朝刊3面「効率テレワーク 企業さぐる」に思う)

テレワークで管理や効率を常に求めるのは難しい気がする。この一年近く数人の部下を抱える中間管理職として、テレワークに直面して感じたことは、まず管理や効率にこだわり過ぎないこと。管理してパフォーマンスや効率が上がるならいいが、コストと管理の手間ばかりかかり釣り合わないことも多い。それなら、早々に管理の発想は捨てて、いかに必要な仕事を期限まで…
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競技だけでない五輪開催の意味(1月27日付朝刊37面「無観客なら開催は可能か」に思う)

IOCが無観客での東京五輪開催に言及した。開催に責任を負う立場で、現下のコロナ感染状況を直視すれば当然のことだ。しかし、中止や再延期はあり得ないとしている点は、いかがなものか。競技に向けて鍛練している選手のことを考えれば、開催できればと願うのは当然だが、世界の人々が集うことで感染が拡大しては本末転倒だ。しかも五輪は世界一を決めるただの競…
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日本的雇用は既に崩壊した(1月26日付朝刊2面「日本的雇用崩すジョブ型」に思う)

経団連がこの春の労使交渉に臨む企業向け指針でジョブ型雇用の積極的導入を呼び掛けている。長期雇用を前提に、企業内で雇用ニーズが変化しても、欧米のように解雇と新規雇用で対応せず、社内の配置転換で対応してきた「日本的雇用」の大転換につながりかねないとの指摘だ。しかし、その経団連が求めた非正規雇用の拡大で、そのような長期雇用は、一部のものとなり…
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たまには跳んでみては?(1月25日付朝刊14面「走行中給電の検討を」に思う)

経済教室には珍しい、クリアーな政策提言だ。重くて高価なバッテリー搭載と、それでも短い航続距離が普及の障害となっている電気自動車。発想を変えて、バッテリーの改善ではなく、走りながら路面から電気をもらうことで、バッテリーを不要にしてはどうかという提案。面白い!既に0.5~1.0m程度の距離なら、伝送効率95%で電気を飛ばせる技術は確立してい…
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長短だけが問題ではない(1月22日付朝刊4面「野党『首相答弁短すぎ』」に思う)

短くても、簡潔明瞭で中味があればいい。長くでも、じゅげむじゅげむの如く無意味では困る。首相答弁の話である。野党が30分の質問に、首相答弁10分はないでしょうと抗議したが、お互い無駄な修飾語や無意味な言葉を除いてどれだけ残るかで勝負すべきだ。いまはやりのAIで、意味のある言葉だけ残す翻訳をしたらどうなるだろう。時々テレビで国会中継を見るが…
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国費の使い方で未来が変わる(1月20日付朝刊17面「60年ぶりの長期成長戦略」に思う)

新型コロナ対策で各国政府が、かつてない規模の財政出動を強いられている。これが奏効して感染が収束した後に、確実に残るのは膨大な借金。その時に、国の金をどこに投入したかで、未来が違って見えるはずだ。目先の対策に国費をつぎ込んでしまえば、借金と徒労感以外に残らない。しかし、これだけ国費を使うならと、医療や介護の仕組みを根本的に変えたり、205…
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強制力の効果は疑問(1月19日付朝刊3面「対コロナ 法改正で実効性」に思う)

政府が始まった国会の目玉に、コロナ対策法制の整備をあげ、これらができれば対策の実効性が上がるとしている。確かに強制力を強めれば、対策は進むだろうが、それで本当に持続的な効果が得られるかどうかは疑問だ。むしろ自らの不手際の責任を、法律の不備になすりつけているのではと勘ぐりたくなる。7面のエコノミストの論評では、中国で徹底したコロナ対策が整…
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コロナ対策か監視社会か(1月18日付朝刊6面「コロナ対策、職場監視の皮肉」に思う)

アマゾンの子会社が監視カメラの技術を使い、職場における従業員の行動を分析することで、コロナ対策を強化するシステムを発表した。工場の油漏れやヘルメット着用の有無もわかるので、安全性工場にも役立つというが、それだけではない。同じ技術で、従業員の監視も出来るから、怠けていないか、非効率な動きをしていないか、誰と誰がよく話しているかなど、職場で…
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