ダダ漏れの政府予算(8月31日付朝刊1面「概算要求、3%増の105兆円」に思う)

来年度予算の概算要求が出そろった。世の中はデフレで、庶民は消費の拡大もままならないのに、政府予算だけは3%増の105兆円と史上最大規模となる。政府は医療や福祉などの減らしようがない予算が多いというが、確かに厚労省の予算は33兆円弱で実額はでかいが伸び率は2.1%とそこそこ抑制されている。ひどいのは国土交通省の19%増。防災対策を手厚くす…
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世代間対立煽るメディア(8月30日付朝刊5面「若い世代の年金水準下げ」に思う)

先ごろ公表された年金財政検証の結果を分析する連載記事。年金をもらえる年齢に達しても、一定以上の収入があると受給額を減らされる「在職老齢年金」の制度を廃止するかどうかという話。これを廃止することで高齢者の就労を促進し、年金保険料収入を増やせないか検討が行われているようだが、廃止でどれくらい就労が進むかどうかわからないので、場合によっては支…
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米国言いなりのツケが心配(8月28日付朝刊 トウモロコシ輸入とアフラック)

4面の記事「米の余剰トウモロコシ、日本が購入」にある通り、日本側が一方的に譲って決着しそうな日米貿易交渉のおまけとして、安倍首相がトランプ大統領に約束した米国産余剰トウモロコシの購入。日本は自由主義経済の国なので、要りもしないものを輸入業者に買えと政府が命令するわけにはいかない。そこで考えたのが、国内で病虫害が発生しそうなので、政府が倉…
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日米貿易交渉に合意はあったのか?(8月27日付朝刊2面「車追加関税 回避を優先」に思う)

日米貿易交渉について「基本合意」との報道が行われているが、冷静に内容を見ると、内容的には問題が多く、合意ができたのかも疑わしい代物だ。そもそもこの発表は、日米首脳の共同会見の形で行われる予定はなかったものを、直前になってトランプ大統領の意向により実施することになった。多くの日本記者団は参加できなかったとの報道もある。ある程度の合意ができ…
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金融政策だけではもう無理だ(8月26日付朝刊4面「中銀、口々に『緩和の限界』」に思う)

世界の中銀幹部や関係者が集うジャクソンホール会議が終わった。貿易摩擦の激化などで後退局面入りが明確になってきた世界経済に対して、有効な対策が打ち出せるかどうか注目されたが、もうそんな余地は残っていないというのが実情だ。トランプ大統領はFRBの利下げが遅く小さいと批判するが、利下げ余地が少ない中で、先にカードを切ってしまったら、後が続かな…
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この「合意」はまやかしだ!(8月25日付朝刊1面「日米貿易交渉 大枠合意」に思う)

日米間の懸案となっていた貿易交渉が、閣僚交渉で大枠合意したとのニュースだか、他紙を読んでも中身がない。間違いないのは、日本側は、予定していたTPPの水準まで、牛肉や豚肉始め一次産品の関税を一気に引き下げることで合意したこと。一方アメリカ側がこの見返りに何を出したかは、はっきり報道されていない。少なくとも日本側が一番に要求していた、自動車…
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G7の崩壊は終わりの始まり(8月22日付朝刊3面「世界秩序の要 崩壊寸前」に思う)

24日からフランスで行われるG7サミットでは、世界の政治経済問題への対策に有効な合意ができないのではないか、さらには首脳宣言さえまとめられないのではないかと懸念されている。トランプ米大統領の登場で、自由貿易拡大や地球温暖化対策などでの国際協調に亀裂が入ったのが原因だが、各国首脳とも国内問題が深刻化して、譲るに譲れない事情を抱え、取りまと…
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企業活動は誰のため(8月21日付朝刊2面「米企業『株主第一』に転機」に思う)

米国の経営者団体が「株主第一主義」を見直す宣言をまとめたという記事。顧客や従業員、地域社会といった利害関係者に広く配慮し、長期に企業価値を高めるという程度で、賃上げや環境対応などの具体策は盛られていない。経営者の極端な高額報酬や、自社株買いによる株価押し上げなど、株主利益偏重と目先の利益を重視する姿勢が、格差拡大などを通じて企業活動の寄…
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究極の少子高齢化対策(8月19日付朝刊社説「小中高に専門知識持つ多様な人材を」に思う)

先生たちが疲れている。英語やプログラミングなど新分野への対応に加え、父兄や生徒との個別対応、部活、事務負担などで、新卒就職以来数年間、有給休暇を取ったことがないという先生にも会ったことがある。子供たちが社会に出て最初に接する先生が、こんな状況で、まともな教育が行えるはずがない。先生の犠牲的奮闘にこれ以上期待するわけにはいかない。国は本日…
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健保との親和性あるかも(8月16日付朝刊1面「『成功報酬型』新薬 欧米で」に思う

日本の製薬会社も、薬が効いた時だけ支払ってもらう「成功報酬型」の高額治療薬販売の検討を始めたという記事。ただし国内でではなく、欧米でというところが残念。考えてみると、この「成功報酬型」という仕組みは、日本の公的医療保険制度と親和性が高いのではないか。最近高額薬が増えて健保の収支を圧迫しているとの記事が目立つ。効いた時しか負担が発生しない…
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タガが外れた世界政治(8月15日付朝刊7面「外交関係変えた『米国第一』」に思う)

イアン・ブレマー氏が、G20首脳の半数程度が、オバマ前大統領よりトランプ現大統領を好み、その政治スタイルを真似ようとしていると指摘している。要するに理想主義、国際協調主義、規範重視の政治よりも、自国第一を基軸に従来のルールに捉われない政治がしたいということなのだろう。後者の誘惑は以前から広く各国首脳間に存在したはずだが、実行に踏み切れな…
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I T活用は事務合理化手段ではない(8月14日付朝刊社説「IT利用『負の循環』に終止符を」に思う)

先日の日経記事で、私が三十数年前に習った cobolというプログラミング言語が、まだ企業のシステムで使われていると知り唖然とした。日本企業はIT投資の8割を既存システムの維持運用につぎ込んでいる結果、博物館入りしてもおかしくない旧言語が、未だに現役で使われている。古いものを使うこと自体は、一概に否定しないが、ITシステムの内容が仕事の進…
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戦争を知らないことを知らない子供たち(終戦記念日を前に思う)

日本がアメリカと戦争したことも知らない若者がいるという。極端な例なのかもしれないが、憲法を守れという主張をする政党を保守政党と考える若者が増えている事実を見ると、さもありなんと思う。今日の日本は、1945年の終戦とその後の一連の政治・経済改革の結果を礎に成り立っている。未来永劫その体制を温存すべきと主張する気はないが、少なくともいまの日…
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勝者に節度が必要は大事な指摘(8月12日付朝刊社説「なぜ民主主義がうまく機能しないか」に思う)

先の参院選の投票率は5割を下回り、史上2番目の低さとなった。特に選挙権の拡大により前回参院選から新たに有権者となった18-19歳の投票率が他世代に比べて大幅に低いことや、前回参院選からも1/3以上低下していることが気にかかる。今朝の社説では、選挙を止めてくじで議員を決めれば、誰もが政治に当事者意識を持つのではないかという指摘は一理あるが…
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子供の医療費にまで目くじら立てるか(8月12日付朝刊3面「子供の伸び 75歳以上の4倍」に思う)

2000年度から16年間のひとりあたり年間医療費の伸びを、世代間で比較した記事。子供の医療費が増えた背景として、地方自治体の助成の広がりを挙げ、公的負担の膨張に警鐘を鳴らしている。子供の医療費の伸びが75歳以上の何倍にもなっているのは事実なのだろうが、それを新聞がこのような形で問題として指摘すべきなのだろうか、疑問を持った。まず比較対象…
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なし崩し的海外派兵に反対(8月9日付朝刊4面「ホルムズ 自衛隊活用浮上」に思う)

米国が提唱する有志連合軍によるホルムズ海峡警備について、当初は日本の参加は法的に困難との報道だったが、雲行きが怪しくなってきた。政府はイランとの関係悪化を避けるため、日本独自での派遣も選択肢に入れるとの報道だが、現地に行ってしまえば区別はつかない。有志連合参加が違法なら、独自派遣も違法に違いない。朝三暮四のようなごまかしは止めるべきだ。…
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映画「新聞記者」を見てきた

モリカケ問題などを題材に、総理官邸と官僚機構が一体となって進める国民無視の政治と、その過程で犠牲となる官僚。この闇に立ち向かう新聞記者と取材に協力する良心的官僚の苦労と苦悩を描く、社会派の佳作。権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗すると言われるが、まさにその恐れが日本でもあるのではと考えさせられた。本来官僚機構は、国民への奉仕が任務…
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グッドアイデア💡(8月8日付朝刊25面「政党政治の劣化こそ問題」に思う)

公文書改ざんや統計不正など、確かに日本の官僚制は劣化している。その背後に安倍一強政治に対する忖度があるとすれば、官僚制の劣化は政党政治の劣化と一体のものであり、むしろ政党政治のあり方にメスを入れる必要がある。強過ぎる与党が、日本最大のシンクタンクである霞ヶ関を我がもののように支配し、特権的に利用していては、野党に勝ち目はない。このアドバ…
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緩和余地少ない日銀の窮地(8月6日付朝刊6面「トランプ緩和の後始末は」に思う)

トランプ米大統領の強引な政策に引きずられ、世界が金融緩和競争に突入。その地響きが、世界の株式市場、為替市場、マネーフローを席巻している。黒田日銀総裁は、緩和手段は「いくつもある」と強がるが、アベノミクスに気兼ねして、米欧よりも長期にわたって緩和を続けてきた日銀の打ち手は、明らかに限られている。世界各国が自国第一主義の傾向を強めている中、…
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マンション関連法制見直しは急務(8月3日付朝刊5面「老朽マンション 敷地売却容易に」に思う)

老朽マンションの増加が社会問題化しつつある。管理費不足で管理が不十分になったり、修繕積立金が不足で十分なメンテナンスができないという運営上の問題から、建て替えようにも資金の手当てが難しく住民の合意が得られないなど、問題は多岐にわたっている。今回の記事は、建て替えをし易くするために、敷地だけを第三者に売却することができるマンションの条件を…
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