霞が関の出勤率は?(1月15日付朝刊4面「霞が関在宅勤務『質問取り』が壁」に思う)

議員の国会質問への回答準備作業で、霞が関の官僚の在宅勤務が進まないという話。政府は7割在宅を呼び掛けているのだから、足元の各省庁の状況がどうなっているか、毎日公表してはどうか。お寒い状況を慮ってか、テレビで連日報道される主要スポットの人出増減には、霞が関は出てこない。今時ウェブ会議はスマホでも出来るのだから、官僚も臆せずに議員に面談廃止…
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あの世から教えてほしい(1月14日付朝刊35面「半藤一利さん死去 悼む声」に思う)

作家の半藤一利さんが亡くなった。なぜ日本が無謀な戦争に突き進んだかをテーマにした数多くの著書は、再度きな臭さの漂い始めた日本で、過去の失敗を繰り返さないための礎として、ますます貴重になってくるだけに残念だ。政治家や作家が、歴史の事実を踏まえず、または歪曲して、愛国心に訴えたり、過度に攻撃的な主張を繰り返している。歴史に謙虚に学ばない者は…
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二大政党ならいいのか?(1月13日付朝刊4面「自民1強 遠い二大政党制」に思う)

見出しの表現からすると日経は二大政党制がお好きのようだか、もう時代遅れではないか。比較的容易に政権交代が起きると言う点では緊張感があっていいかもしれないが、弊害も多い。国の争点が右か左かという単純なものなら、二大政党もありかもしれないが、論点は多様化している。無党派層がふえているのは、その結果ではないか。アメリカやイギリスなど典型的な二…
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在宅勤務 日本はなぜ苦手?(1月12日付朝刊1面「『在宅勤務定着を』56%」に思う)

コロナ禍でも在宅勤務はなかなか定着しない。中小企業を中心に、システム導入など前提条件が整わないところがあるのは事実だろう。お客さんとは対面で話さないとという考え方や、はんこ文化、オリジナル書類重視の考え方も、在宅勤務の障害となる。しかし、やってみた結果、諸外国では効率が上がったと考える労働者が多いのに、日本は逆。今日の記事では。特に管理…
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閉塞感→暴力の危険な連鎖(1月8日付朝刊1面「トランプ支持者 議会占拠」に思う)

米国の分断と対立が遂に議会への暴力に発展した。鬱積する不満に、政治的煽動が重なると、民主主義の先進国と見なされる国でも、このような事態になるというショッキングな映像を世界で何億もの人々が見たに違いない。米国では2週間後に大統領が交代するが、この暴力の背景となった、格差や経済的問題などはすぐに解決するはずもない。むしろコロナ感染の展開と、…
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当たり前が通じる政治に(1月7日付朝刊3面「米上院 民主1勝」に思う)

米連邦議会が上下両院合同会議を開いて、バイデン氏の次期大統領選出を確認する。トランプ氏が支持者を煽動して、議事堂を包囲させているのはもってのほかだ。トランプ氏は、合同会議の進行役であるペンス副大統領に選挙結果を覆すよう求めているとも伝えられる。進行役というのは、字の通り議事の進行役であり、その人に選挙結果を覆す権限があれば、選挙が無意味…
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医療機関こそ国費で支えるべき(1月6日付朝刊3面「コロナ病床『1波』より減少」に思う)

新型コロナの感染拡大で病床が逼迫しているが、そもそもコロナ患者向けの病床の絶対数が昨春の第一波時よりも減少しているとの指摘。各自治体の計画が楽観的過ぎ、後手に回った側面もあるが、コロナ患者を受け入れると採算的に厳しくなるため、特に民間病院が受け入れたがらない影響が大きい。急性期患者への対応機能を備えた病院約4200の内、公立は69%、日…
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20万円で引っ張り込むだけでは持続不可能(1月5日付朝刊5面「介護への転職 融資で支援」に思う)

人手不足が深刻な介護人材確保のため、転職者に20万円を融資し、2年働けば返済不要とする支援策を国が始める。ただでさえ人手不足の介護業界が、コロナ禍で一層人材確保に苦しんでおり、東京では求人倍率が6倍超というから何とかしないといけないのは確かだが、どう見てもこれではインパクト不足だ。そもそも介護人材が集まらないのは、きつい仕事の割に収入が…
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自由は蜃気楼か(1月4日付朝刊24面「『自由』の意味 問い直せ」に思う)

自由は大切なものだ、誰も否定しない。しかし誰もが自由に振る舞っていては、みんなの自由は達成されないところが難しい。コロナ禍では、生存という自由の大前提を確保するために、行動の自由への制限を堪え忍ぶ必要が出た。職や収入を失えば、時間的には自由ではあっても、生きていく上での不自由が生まれる。自由とは何とも厄介なものだ。本日の経済教室では、分…
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利潤だけではない会社の存在意義(12月26日付朝刊8面「超過利潤生んでこそ経営」に思う)

借入金や株主資本のコストをカバーして、どれだけの利潤をその上に積み上げられるかが、経営の腕の見せ所という指摘は、投資家や金融機関の立場からは正しい。しかし、その株主第一主義、利潤第一主義が、現代社会の諸問題、格差拡大や環境問題などの根底にあるのも事実だ。雇用を生み、社会に役立つ製品やサービスを送り出して、企業が持続的に存在していけるなら…
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知らなかったことを自慢するのもおかしい(12月25日付朝刊1面「安倍前首相『責任を痛感』」に思う)

予想通りの展開だが、全く知らなかったという弁明を信じている国民はほとんどいないのではないか。でも仮に知らなかったら道義的責任で済むのか?これが会社なら、部下が勝手にやって報告もなかったことで、道義的責任を感じていますなどと社長が答弁したら、一発アウトだ。それが政治家だと許されると思っているのか。政治家本人の刑事責任が問われにくい政治資金…
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我田引水もここまでくると(12月24日付朝刊11面「トランプ氏が恩赦続々」に思う)

退任間際のトランプ氏が、自身にも嫌疑がかかるロシア疑惑で起訴された元側近を含む恩赦を実施した。減刑を含めたった20名の中に元側近が複数含まれるので、意図は見え見え。先月末にも元大統領補佐官を恩赦している。トランプ氏を助けた恩義に報いるという意味でまさに恩赦だが、大統領権限をここまで私的にもてあそんでいいのか。全くもってあきれるばかりだ。…
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大ウソと恥(12月23日日付朝刊社説「『桜』の捜査終結で幕引きは許されず」に思う)

日本人の精神的特質は、体面を重んじる「恥の文化」にあるとされたものだが、それも前世紀までのことらしい。安倍元首相の後援会が、桜を見る会の前夜祭で、後援会員や支持者を「接待」した問題。法律的には、疑わしきは罰せずが原則であり、安倍氏本人の積極的関与が実証されなければ無罪もやむを得ない。しかし、一国の宰相だった者が恥まで捨ててしまっていいの…
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スパイ同盟参加は不要(12月22日付朝刊8面「スパイ同盟、険しい道」に思う)

コメンテーターの秋田氏が、「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアングロサクソン系5か国のスパイ同盟に日本が入るべきかどうかを論じている。そもそも、入れるのかも怪しい上、日本がそんな機密情報を使いこなせるとも思えない。政策的対応も足並みを揃えることが求められるとすれば、なおさらやめるべきだ。よく言われることだが、諜報機関が集める情報の大半は、公…
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お金はいくらあってもいいが(12月21日付朝刊1面「富める者 襲う恐怖」に思う)

確かにお金はいくらあってもいいだろうが、あの世までは持っていけない。使いようが無くなった時にも困るに違いない。ディズニー創業者の孫ら、約百人の資産家が「私たちに増税を。すぐに大幅に恒久的に」と求めているのは、そうした危機感を感じ取っているからだろうか。コロナ禍で世界の飢餓人口が一億人前後増える中で、超富裕層二千人の資産は昨年から200兆…
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自己責任主義では日本が沈む(12月20日付朝刊1面「転職停滞 スキルの壁」に思う)

コロナ禍で人が余っているはずなのに人が取れない。私に勤務先でzoomなどウェブ会議システムの利用拡大に伴い、ICT機器の操作ができる人材を探しているが、応募すらなかなか来ない。今朝の日経一面トップは、コロナ禍で打撃を受けた飲食・宿泊などの業種から、吸収余力のあるIT・通信などへの転職が進んでいないと指摘している。原因はスキルのミスマッチ…
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泥棒の居直りに屈するな(12月17日付朝刊4面「日本学術会議が中間報告」に思う)

日本学術会議が組織のあり方に関する中間報告を政府に提出した。学術会議による自発的な見直しは否定しないが、政府や自民党の圧力を受けてのものでありこの時期に何故と、納得がいかない。そもそも政府は委員の任命問題について、まともな回答をしていない。問題の発端を放置したままで、改革を迫るのは「泥棒の居直り」に匹敵する悪行であり、紳士のすることでは…
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今こそ日本外交の出番(12月17日付朝刊7面「バイデン政権下の米国と国際秩序」に思う)

冷静で分かりやすい分析で定評のあるイアン・ブレマー氏の寄稿。バイデン政権への移行で、アメリカ政治は普通には戻るが、国内の分断は続き打ち手は限られる。国際政治での積極的役割はあまり期待出来ないというもの。確かにそうだと思う。戦後ずっと米国外交のフォロワーを続けてきた日本外交も試練の時だ。安倍政権は、良し悪しは別として、トランプ氏と近いとい…
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企業の本質は変わらない(12月16日付朝刊6面「企業の目標 再定義を」に思う)

「企業の社会的責任は利益の最大化」としたフリードマンの定義を、間違いと断じ、見直しの必要性を説くFTのコメンテーター。しかし企業自身の性は変わらない、いや変われない。資本はあらゆる手段を使って増殖しようとするし、その最大の手段が企業だ。この点を、見誤ると、大変なことになる。経営学者が企業の性に基づく行動を肯定すれば、企業は社会に公認され…
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平準化がキーワード(12月15日付朝刊3面「年末年始の旅行・外食直撃」に思う)

コロナ感染拡大の第三波によりGotoトラベルの一時停止や飲食店への営業時間短縮要請の延長が決まった。感染症が広がりやすい冬場でもあり、やむを得ない措置だ。飲食店や観光業者のダメージは大きく、当面の対策と共に中長期的な対策も求められる。日本の観光・旅行の特徴は、年末年始やお盆、ゴールデンウィークなど一部期間と、普段から週末への需要集中が激…
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