テーマ:憲法改正

改憲の前に遵憲でしょう(7月23日付朝刊1面「改憲論議『柔軟に』」に思う)

参院選で改憲勢力が国会発議に必要な2/3を割り込んだことを受け、安倍首相が改憲に中立的な勢力を取り込もうと秋波を送っている。憲法は歴史的には、権力者の専横を抑止し、国民の自由と権利を守るもの。その意味では日本国憲法は今日十分機能を果たしている。国民を守る盾としての憲法は意義を失っていないが、第二次大戦後の日本がそうであったように、先進的…
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現憲法下であり得ない敵基地攻撃(10月21日付朝刊1面「『敵基地攻撃』明記見送り」に思う)

政府は現在進めている防衛大綱の見直しで、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有の明記を止める。能力の保有を止めるのではなく、実質的には能力を持ちつつあり、明文化は必要ないとの判断の結果だという。ところで、実質的に他国の基地を攻撃する能力を持つことを、国会でいつどうやって決めたのか?以前の自民党であれば、日米共同…
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野党は共闘!(10月15日付朝刊2面「1人区の一本化『無条件で協議』」に思う)

次の国政選挙である参院選が来年の夏に迫っている。与党が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を、衆参両院で確保している現況下、この参院選で与党が3分の2を維持できるかどうかが、改憲の成否を左右する焦点となりそうだ。多党が分立する野党が、一強の自民党に対抗するには、当面一致する政策で共闘し、最低限一人区で共同候補を立てる必要があるが、各党の…
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改憲発議 いまじゃないでしょ(10月14日付朝刊2面「改憲には幅広い合意づくりが必要だ」に思う)

安倍首相が悲願の改憲に向けて一層前のめりになっている。総裁三選で党内調整は決着したとの理解で、今月下旬にも始まる臨時国会に憲法改正案を提示する構えだ。問題は、国民も、野党も、連立与党の公明党も、憲法改正が現下の政治経済情勢で優先的に取り組むべき課題だと考えていないことだ。こうした状況を踏まえて、今朝の日経社説は「急がば回れ」と、機が熟す…
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趣味で政治は困ります(8月12日付電子版「自民改憲案『次の国会に提出』に思う)

安倍首相が地元山口県での会見で、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、取りまとめを進めるよう促す発言を行った。現在のさまざまな政治課題、世論調査の結果を見ると、改憲を優先的に進めるという選択肢は常識的には出てこないはずなのに、である。永田町や霞が関でこの話題になると「改憲は首相の趣味だから」という言われ方をすることもある。「趣味…
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政策順位おかしいでしょう(3月26日付朝刊社説「自民改憲案は国民の支持を得られるか」に思う)

日経社説が、昨日の自民党大会で採択された運動方針の順序に違和感を表明しているが、全く同感だ。五本柱の運動方針の1番目が「憲法改正実現をめざす」で、「人づくり革命」などの政策課題は2番目以降というのは、どう考えても、現下の情勢とも国民感情とも乖離している。日本経済はアベノミクスのおかげか、表面的には好景気となっているが、政府機関や日銀など…
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結局拙速になる改憲論議(3月24日付朝刊4面「日程ありき 改憲案強行」に思う)

自民党が憲法改正推進本部の会合で、憲法9条改正案への対応を細田本部長に一任した。25日の自民党大会を控え、一任取り付けができないと政権が揺らぐという危機感を背景に、「日程ありき」で押し切ったと報道されている。一任の提案に「ちょっと待って」の声が上がったのに、執行部が決着を強行したとのこと。自民党内にも異論があるものを、これから拙速に、国…
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一発勝負との心中はいやだ(6月13日付朝刊2面「急展開の改憲論議」に思う)

5月の憲法記念日に唐突に始まった改憲への具体的な動き。安倍首相が高い支持率と議席占有率を背景に、一発勝負で仕掛けたものと報じられている。高い支持率は事実だか、誰も憲法改正が優先施策とは思っていない。世論調査を見ても、まずは経済と財政をしっかり建て直してもらいたいという声が圧倒的だ。自らの信念だけで、民意に逆らって突っ走るのは止めてもらい…
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9条改正 どっちが本当?(5月4日付朝刊2面「首相、9条改正に意欲」vs「改憲争点化 自公が慎重」)

改憲を巡り、安倍首相が9条の改正含め積極的な発言を繰り返している一方で、与党の幹部は参院選で改憲が争点になるのを避けようと「今までの選挙でも訴えてきたように、これからも訴える」(高村自民党副総裁)などと消極的な発言に終始している。TPPでも、多くの自民党議員は選挙では反対だとアピールして農業関係者の票を集め、一方首相は国会答弁で党として…
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憲法は変える前に生かしたい(5月3日付朝刊2面社説「憲法と現実のずれ埋める改正を」に思う)

本日は69回目の憲法記念日ということで社説のテーマは憲法。その社説は緊急事態の対応やプライバシー権、環境権の明記など憲法が定めていない事項と、現実のずれが発生している分野があり、これを埋めるための改正を検討すべきとの考えだ。しかしこれらは憲法が具体的に定めていなくとも、憲法の精神や基本原理を踏まえれば自ずと結論が出る問題であり、必ずしも…
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