テーマ:働き方改革

働き方改革は消費拡大策ではない(8月1日付朝刊5面「働き方改革で若者繁華街に」に思う)

経済財政白書の中に、働き方改革で夜のオフィス人口が減った分、若者を中心に繁華街の夜間人口が増えているという分析結果があるという話。若者は相対的に賃金も上がっており、自分の若い時のことを考えると繁華街に繰り出すのも悪くはないと思う。しかし働き方改革の目的は消費拡大ではない。鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーも、いつのまにか萎んでしま…
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法整備に加え救済体制充実を(6月2日付朝刊6面「『限定正社員』法整備促す」に思う)

政府の規制改革推進会議が6日に提出する答申で、勤務地や勤務内容を限定した「限定正社員」の法整備を提案する。法律が出来れば普及しやすくなるとは思うが、労使で合意すれば今でもできるし、既に存在している雇用形態だ。わざわざ法律化するのは、労使で合意した職務範囲など労働条件の明文化を義務付けて、職務のなし崩し的拡大などにトラブルを未然に防ぐのが…
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成果評価と一体改革が必要(5月31日付朝刊19面「ダイバーシティ考」に思う)

本日の大機小機の論点は全くその通り。ダイバーシティは行政から促されて仕方なく推進するものではなく、企業を発展させようとしたら自ずから必要なことだ。ところが日本ではなかなか進まない。仕事で同じ成果を上げた時に、一生懸命夜遅くや休日出勤までしてやり遂げた社員と、育児や介護でしょっちゅう職場を離れる社員のどちらが評価されるか。成果は同じなら評…
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賃上げを阻むもの(3月14日付朝刊社説「賃上げ低迷の根にあるものを断て」に思う)

春闘がヤマ場を迎えているが、賃上げは昨年を下回る見込みだ。原因は経済の先行き不透明感というが、賃金は、上がり始めるのは本当に景気が良くなったのを確認してからだし、少しでも不透明感が出てくれば頭打ち。要するに企業の経費の調整弁に使われているということか。社説は日本で賃金が上がらない根本にあるものとして、生産性の低さと解雇規制の厳しさを挙げ…
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仕事ありきの残業規制(8月26日付朝刊1面「残業規制 医師は緩く」に思う)

一般労働者には2019年4月から順次適用される残業規制を、医師については5年遅れの2024年度に導入するのみならず、規制内容も緩くなる見込みだ。これは医師不足を背景に、厳しい規制では医療現場が混乱するとの判断からというが、何かおかしい。残業規制は働く人の健康や生活を守るために必須であり、一般企業では忙しいからとか、人が足りないからという…
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企業絶対優位の実態踏まえよ(5月18日付朝刊4面「働き方改革法案 自公維、修正合意へ」に思う)

自民、公明、日本維新の会が働き方改革法案の修正で合意の見通しだ。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が望めば、制度から離脱できるという規定を追加する。これで形式的には、適用時の本人同意と合わせて、会社員の意思に反してこの制度を強制適用されることはないということだが、実態はそう単純ではない。会社が「…
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成果測定ほど難しいことはない(1月30日付朝刊5面「脱時間給の導入へ協議を」に思う)

経団連の労使交渉担当副会長が、成果で賃金を決める「脱時間給」の導入に向けた協議を進めるべきと主張しているが、成果の正確な測定ほど難しいことはないのは、やったことがある人なら誰でも見に染みているはず。販売高に応じた歩合給はまだ分かりやすいが、これとて売れない時に、売り子が下手なのか、製品が悪いのか、責任の所在がはっきりしないケースは多々あ…
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企業は好況、従業員は不況(10月4日付朝刊5面「賃金、残業減でも維持を」に思う)

働き方改革で残業が減ったことで企業の人件費が抑制されている。残業時間は月平均60時間になると、残業代は最大で年8.5兆円減るそうだ。財務相統計での総人件費は200兆円前後だから、マイナス4%以上。多少のベースアップがあっても吹き飛んでしまうインパクトだ。実際安倍政権が成立した2012年度と2016年度を比べると、企業収益は55%増、設備…
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