テーマ:ふるさと納税

自治体がマネーゲームは困る(6月11日付朝刊2面「寄付集めは悪いこと?」に思う)

ふるさと納税の制度改訂で資格を取り消された和歌山県高野町は、古くなった小学校の統合再編資金を捻出するために、確信犯で総務省の指導の範囲を逸脱する高率の金券を返礼に使用した。町からすれば待ったなしの政策課題実現のため、違法でなければ何でもやるということなのだろう。気持ちはわかるが、全日本的判断としては、他の自治体の取り分が減るゼロサムゲー…
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制度破綻 ふるさと納税の次は?(3月2日付朝刊1面「値引きも優遇対象」に思う)

ふるさと納税は完全に制度破綻した。本日の6面に記事があるが、総務省の指示を無視して高額返礼に走る大阪・泉佐野市は、今年度360億円を集める勢いとか。節税したい高額納税者は泉佐野市にどっと押し寄せるが、総務省は遠吠えばかりで止める手段がない。こんな欠陥税制は前代未聞だ。 この二の舞になりかねないのが、10月からの消費税率引き上げに伴うポ…
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中途半端な規制より全廃を(12月13日付朝刊5面「ふるさと納税に指定制」に思う)

まずいとわかったなら、朝令暮改でもいいからきっぱり止めたらどうか?政府・与党は、高額返礼品の横行で本来の趣旨とは違う状況になってしまっているふるさと納税制度について、返礼は納税額の3割までで地場産品に限るという通達に従わない自治体を、制度の対象外とする方針を固めた。そもそもふるさとの自治体を財政的に応援しようというところから始まった制度…
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所得格差拡大するふるさと納税(10月13日付朝刊6面「ふるさと納税 高所得ほど活用」に思う)

昨年度のふるさと納税活用状況を、居住自治体別に分析すると、高所得者が多いエリアほど利用者の比率が高いことが判明した。大多数の自治体が、高価な返戻品で、ふるさと納税の受け入れを競っている現状では、これは当然の結果と言える。現在のふるさと納税は、税金の一部が返戻品というモノで返ってくるという、実質減税措置となっており、その減税枠が大きい高所…
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廃止しかないでしょう(9月15日付朝刊6面「総務省、ふるさと納税見直し」に思う)

豪華な返礼品合戦が過熱しているふるさと納税に対し、総務省がついに実力行使に乗り出す。野田総務大臣が「ふるさと納税は存続の危機にある。ショッピングではない」として、返礼品は寄付額の3割以内という規制に従わない自治体は、納税の対象外にすることもできるよう、制度見直しを行う意向を表明した。3割ルールが守られたとしても、この制度は無理がある。本…
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ふるさと納税廃止すべし(8月26日付朝刊4面「ふるさと納税半分が経費に」に思う)

ふるさと納税制度のゆがみが表面化している。この4月に高額な返礼品は自粛せよとの要請を総務省が出して、過剰な返礼競争は一段落したように見えるが、事務費がかさんで自治体の手取りが寄付総額の2割台との試算だ。2016年度に寄付額の最も多かった宮崎県都城市の場合、73億円を集めたものの、59%が返礼品の調達費、送料や事務費を引いた純手取りは約1…
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返礼品上限3割でもやり過ぎ(4月1日付朝刊3面「返礼品競争に歯止め」に思う)

総務省は新年度からふるさと納税の返戻品を寄付額の3割以下に抑えるよう地方自治体に要請する。地方税を大都市中心でなく地方に分散納税してもらうという趣旨からすれば、そもそも返礼は記念品や礼状程度に留めるべきところ、制度の趣旨を逸脱して実質的に地方税の減税になってしまっている現状下、已むを得ない措置だと思うし、3割でもまだ高すぎるのでは。 …
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国民負担を増やすふるさと納税は廃止を(1月21日付朝刊5面「ふるさと納税 光と影」を読んで)

ふるさと納税は利用した納税者と受取った自治体は得をするが、納税者が住んでいる自治体は税収減となり、その大半を補償する国も支出が増える。「利用した納税者」 対 「国・自治体」の総和で見ると、納税者が得をした分だけ国・自治体は損をするという仕組みだ。国・自治体の中でも、ふるさと納税をたくさん受け取った自治体は得をするから、納税者へのアピール…
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やっぱりおかしいふるさと納税(6月19日付朝刊3面「寄付の4割返礼費」にびっくり)

総務省の調査によると、ふるさと納税額の4割が返礼品の費用に出費されている。2015年度の総額でいえば、ふるさと納税の寄付額が1652億円だったのに対し返礼品の調達費に632億円、返礼品の送付費に42億円かかっている。全国最高の42億円の寄付があった宮崎県都城市は、返礼品経費が31億円で、寄付額の7割以上が本人に戻された形。肉や焼酎が人気…
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