テーマ:賃上げ

これはひどい(7月21日付朝刊1面「『最低』に張り付く賃金」に思う)

この図は一目瞭然だが、背後に何百万、何千万人の苦労が透けて見えるようで辛い。2007年から2017年までの10年間で、最低賃金は719円から932円に200円以上上がったが、時給ごとの賃金分布は、最低賃金以下の部分が最低賃金に張り付いて動いただけで、全体として底上げになっていない。最低賃金近辺の比率が上がっただけだ。なぜこうなるのか。直…
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なぜ日本では賃金が上がりにくいか(10月13日付朝刊3面「海外の稼ぎ賃金に回らず」を読んで)

消費税再増税の是非を巡り、日経が連日賃金や個人消費に関する分析記事を掲載している。本日の3面では国内企業の収益源が海外にシフトする一方で、国内雇用者の賃金は国内収益に連動させるとしている企業が多いため、企業業績の伸びに賃金アップが追いつかないとの指摘がある。確かに製造業の場合は、販売国での現地生産の動きが進んでいるから、アメリカで儲かっ…
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消費税増税の前にやるべきことは賃上げ(9月21日付朝刊9面「個人消費停滞 どうなる再増税」に思う)

小売のトップ企業、セブン&アイHD会長が、消費の沈滞状況が過去二回の消費増税時の反動減と大きく異なり、値段を下げれば売れるのではなく、消費そのものに消極的になっていると指摘し、再引き上げの時期は多少後ろにずらすべきと主張している。一方で経済産業研究所の理事長は、消費不振の原因について「明らかに言えることは家計調査の可処分所得の動向が物価…
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配当より賃上げを(9月15日付朝刊1面「中間配当最高の3.1兆円 収益力拡大で余力」に思う)

上場企業の中間配当が昨年より1割多い3兆1,700億円と2年連続で過去最高を更新するとの報道。収益拡大で余力が高まったのが背景だそうだが、「消費増税で落ち込む個人消費を支えそうだ」とあるのは本当か? 記事の末尾にあるように、個人の日本株保有比率は約19%で、中間配当総額のうち個人が受け取るのは5分の1の約6千億円。4月の消費税引上げは…
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やっぱりおかしい法人税減税(6月19日付朝刊28面経済教室「法人税改革 引き下げ恩恵は労働者に」)

先週に引き続いて法人税にこだわっている。そんな中で6月19日付経済教室は目からうろこの論点を提示してくれた。 ひとつは2012年度の法人税負担額の業種別内訳だが、製造業の26%に対し、サービス業と卸売業、小売業の合計が36%に達している。法人税引き下げ議論では、国際競争力強化が目的として語られることが多いが、国際競争にさらされる製造業…
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多様な階層の声に耳を傾ける経団連に(1月11日付朝刊社説「多様な産業の声に耳を傾ける経団連に」に思う

11日付社説は、経団連の次期会長に東レの榊原会長が就任することが内定したのを受け、「経済の担い手の産業は多様になっている。新会長は産業界の声を幅広く受け止め、政府や社会との対話を深めてもらいたい」と求めている。これはその通りで、経済がサービス化して物作りに強いだけでは利益が上げにくくなっている。日本の企業ももっとオープンマインドになって…
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アベノミクスの恩恵はまだ大企業どまり(12月30日付朝刊10面サーベイ「景気回復『実感ない』78%」

この1年で日経平均株価は約5割上昇、企業業績も増収増益の好決算が目立ち、アベノミクスの成果で2013年は景気回復の兆しがうかがえるとさかんに言われているが、個人の生活までその恩恵が及んでいるのか?この問いに対する厳しい結果がサーベイ欄で報道されている。景気回復を生活実感レベルで感じられた人は「どちらかといえばできた」を合わせても14%に…
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どうしたら賃金が上がるか(11月10日付朝刊10面中外時評「賃金増に3つの関門」に寄せて)

本日の中外時評は、政府の強力な要請によって賃上げの流れができつつあるが、デフレ脱却に向けた持続的な賃上げの実現には、①非正規労働者の賃金改善、②中小企業労働者の賃金改善、③正社員のインセンティブ向上の3つの関門が横たわっていると指摘している。まさにその通りだが、解雇規制などの規制緩和や職業訓練の充実といった、雇用者側も賛成の施策だけは関…
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企業は自発的には賃上げしない(9月21日付社説「持続的に賃金を上げていく道を考えよう」他によせて)

政府と経営者、労働者の代表による「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合が9月20日に開かれ、日経は翌朝の社説で賃上げ問題を取り上げた。2012年の一人あたり現金給与総額はピークの1997年に比べて1割以上減っており、賃金をいかに増やしていくかが大きな課題という認識は至極もっともだと思う。しかしその次に賃上げは民間企業自身で実現す…
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ナイス! 是非実現を!!(9月8日付朝刊1面「賃上げ促す減税拡充」)

今朝の日経は一面トップで、政府が賃上げした企業への法人税減税措置拡大を検討中と報じている。ナイス! 消費税増税で庶民に税負担を押し付ける一方で、法人税減税で企業だけが潤うのは如何かと思うが、賃上げにつながるような減税措置なら大歓迎。賃上げで庶民の所得が増加し、消費拡大から内需の増加、日本経済が自律的回復軌道へという連鎖なしに、デフレか…
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