テーマ:新型コロナ対策

コロナとの闘いに政治対立は休戦を(4月22日付朝刊6面「揺れるWHO、迫られる改革」に思う)

地球上で人類対新型コロナウイルスの闘いが佳境を迎えているこの時に、人類側の司令塔となるべきWHOをめぐって各国間の争いが深刻化している。最大の資金拠出国である米国のトランプ大統領は資金拠出の停止を発表。テドロス事務局長が台湾を非難したのに対し、同氏と台湾の応酬も激化している。台湾は新型コロナウイルスの危険性を世界に先駆けてWHOに通告し…
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本気で大都市圏集中の緩和を(4月3日付朝刊17面「コロナ後、企業の『地方分散』を」に思う)

何度掛け声をかけても実現できないことがある。その最たるものは「地方分散」だろう。首都移転とか、中央官庁の地方移転など計画は何度も立てられたが、大山鳴動ネズミ一匹も出ない程度しか行われない。確かに経済効率や、生活の利便性を考えると、都市圏に集中した方が楽なのだろう。地方の生活がいいという人はいるが、決して多数派にはならない。ここにコロナ問…
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孤立か結束か、国家介入か市民の自覚か(3月31日付朝刊15面「全体主義的監視か 市民の権利か」に思う)

イスラエルの歴史学者、哲学者であるハラリ氏が、新型コロナウイルス対応に関連し、長文の寄稿を行った。読み切るには根気がいるが、力作であり、考えさせられるところが多かった。新型コロナウイルスの発生源となった中国が、国家主導の強権的な対応で、いち早く感染拡大を抑え込んだことで、自由主義社会と強権的社会が対比して語られることが増えている。しかし…
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グローバル経済にも司令塔が必要(3月27日付朝刊1面「『島国化』は繁栄生まぬ」に思う)

コロナ危機以前から米国がアメリカ・ファースト、英国がEU離脱など、自国第一主義=「島国化」の傾向が世界で強まっていたが、コロナ危機でこれが一気に全世界に拡大してしまった。冷静に考えれば、「島国化」が自国に継続的な利益をもたらすとは限らないことはわかるのだろうが、危機に直面して、とりあえず自分のコントロールできる範囲に引きこもりたいという…
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困った時こそ塩を送れ(3月25日付朝刊11面「イラン『米は制裁解除を』」に思う)

海外における新型コロナ感染に関するニュースの関心は欧米に集中しているが、伝統的な日本の友好国であるイランがひどい状況に陥っている。感染者が2万人を超えているが、長引く経済制裁で経済的余力も政府の対応力も限られ、遂に58年ぶりとなるIMF支援を求めた。日本はIMFによる支援が速かに受けられるよう尽力するとともに、個別にももっと踏み込んだ支…
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