テーマ:沖縄基地問題

同盟は思いが一致してこそ機能する(8月10日付朝刊6面「トランプ大統領が招く『米国孤立』に思う)

米国内でも知日派のリーダー格であるアーミテージ氏が米国の世界戦略の変質に警鐘を鳴らしている。在外米軍の撤収についても、トランプ大統領は「まだ時期ではない」と言っているが、いずれはそうしたいのだろうと分析。大石編集委員のあとがきでは、損得勘定が先立つトランプ大統領はいざという時に日本を守らないのではとの不信感が日本政府高官や自衛隊幹部に広…
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翁長さんの死を悼む(8月9日付朝刊1面「沖縄県知事 翁長氏死去」に思う)

沖縄県知事の翁長さんが亡くなった。辺野古基地の建設を許すかどうかの攻防が、まだまだ続くこの段階でこの世を去らざるを得なくなったご本人の心中を察すると辛い。もともと保守派の重鎮だった翁長さんは、基地反対の勢力と手を組んで、保守と革新にまたがる「オール沖縄」の共闘を可能にした立役者だ。沖縄の広範な人たちが、もしかして世界最悪の普天間基地は、…
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沖縄の痛みを理解しない安倍政権(6月20日付朝刊2面「米軍属事件6万人集会」に怒る)

米軍属による沖縄の女性暴行殺害事件に抗議する集会が那覇市内で開かれた。繰り返される蛮行に「県民の怒りが限界に達しつつある」と翁長知事が述べたそうだが、まさにその通り。同じように第二次大戦後米軍駐留を受け入れたドイツや韓国では駐留軍の地位や裁判権などを定める地位協定を改定し、受入国の法律適用範囲や裁判権を拡大しているのに、日本は56年間、…
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地位協定 小手先の改定ではダメ(6月5日付朝刊1面「軍属の範囲明確化協議」に思う)

米軍属による沖縄の女性殺人事件を受け、中谷防衛大臣はカーター米国防長官と日米地位協定における軍属の範囲を見直す交渉を行うことで合意した。自民党は当初駐留米軍と関係者に治外法権などを認める日米地位協定の見直しに消極的だったが、沖縄を中心とした世論の盛り上がりを受け、今回の事件を引き起こした軍属のあいまいな定義を明確化し広げることで、日本側…
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札束で顔を叩くようなまねは止めたら(5月2日付朝刊2面「『基地交付金』自治会にも」に思う)

政府は従来市町村単位に配っていた「米軍再編交付金」を、基地受入れに協力する地域の自治会にも交付する。これは普天間基地の移転候補先の辺野古がある名護市が反対しているためで、移設に協力する地域の自治体に交付金を渡すことで、地元を分断するねらいがあるものと思われる。まさに札束で顔を叩いて迷惑施設を押し付けるやり方で、原発の押し付けと同じだ。沖…
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沖縄の痛み(12月26日付朝刊4面「沖縄県が国提訴、辺野古移設、互いに訴え」に思う)

先週沖縄に行ってきた。外国人観光客が増え、ホテルやショッピングモールの建設ラッシュだ。しかし、中部のアメリカンビレッジやコザの街を歩くと、家族連れの米兵もたくさん見かけるし、普天間基地や嘉手納基地の脇を車で通りかかると、一等地は基地と米軍住宅に取られ、条件の悪い土地に住民が追いやられている様子がよくわかる。ここはまだ基地の島だ。かつては…
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安保法に続き強引さが目立つ安倍政権(10月30日付朝刊2面「辺野古埋め立て、政府断行」に思う)

政府が地元の反対を押し切って辺野古の埋め立て工事を強行再開した。沖縄に基地多しといえども、米軍占領時代を除いては新基地の建設は初めてである。しかも沖縄県と政府が埋め立て承認取り消しの効力をめぐって法廷で争うことになりそうな異常事態である。このような形で基地建設を強行して、仮に運用を開始しても、地元の支援も無い基地が本当にまともに機能する…
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日本の基地のあり方を見つめ直すことが必要だ(10月14日付社説「沖縄の基地のあり方にもっと目を向けよ

この日の社説は、辺野古基地建設の是非を国と自治体が法廷で争うのは適当でなく、政治の調整力のなさを露呈するものとした上で、基地を沖縄に押し付けるのでなく、本土にも分散して沖縄の負担を軽減することを前提に、政府や国民が沖縄の基地のあり方にもっと目を向けるよう求めている。 それはそれで必要だが、日本における米軍基地のあり方が世界の常識からは…
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沖縄の痛みも含めて日米安保の要否を判断すべきだ (9月6日付朝刊14面沖縄基地特集を読んで)

特集の冒頭で日本にある米軍専用施設の73.7%が沖縄にあり、その比率は本土復帰時の63%よりもむしろ高まっていることが示されている。沖縄県の面積は日本の0.6%程度。そこにこれだけ基地を集中させていることはどう考えても異常だ。本土の日本人にしてみれば、遠く離れた島のことだから日常的には基地がもたらす痛痒は感じない。日米安保条約の負の側面…
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金で決着っておかしくないか(4月29日付朝刊4面「沖縄振興策の拡充検討」を読んで)

27日の沖縄市長選で米軍普天間基地の辺野古移転容認派が当選したことを受け、政府・与党が沖縄振興策の拡充に向けた協議に入ったと報じられている。基地受け入れの迷惑料としてカネを落として決着するというのは、原発の立地地域への交付金と同じ。若者や地場産業の流出に苦しむ地方に、カネを落として迷惑施設を押し付ける。こんなことを繰り返していていいのか…
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