テーマ:時事問題

世界に恥じない貿易協定を(10月4日付朝刊「日米貿易協定1月発効へ」に思う)

まだ、条文も未確定で署名もされていない日米貿易協定を、開会した臨時国会で承認し、年明け1月にも発効させると、茂木外相の発言だ。なんともせっかちというか、手回しのいいこと。そこまでしてトランプ大統領の再選に協力したいのかと、あきれるばかり。日本は貿易立国だということで、これまで各国・地域と積極的に自由貿易協定を結んできたが、お互い合意すれ…
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これは組織的詐欺だ(10月3日付朝刊5面「違反契約、二重徴収が8割」に思う)

かんぽの保険押売りの実態が徐々に明らかになってきた。この記事では「不適切販売」という柔らかな表現を使っているが、実態は販売員がウソをついて無理やり保険の乗り換えを進めたもので、「組織的詐欺」がより適切な表現ではないか。かんぽが社会的使命やコンプライアンスを横に置いて、収益追求に走ったのも問題だし、販売先の中に判断力に乏しいお年寄りが多数…
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流れを追うだけではいつか(10月2日付朝刊19面「How Dare You!」に思う)

SDGsバッジを付けたり、当面出来る対策を施したりと、なかなか根本的で大胆な地球環境対策に踏み出せない日本企業。そんなことでは、グレタさんに叱られる! と警鐘を発している。日本企業も現状認識に於いては欧米企業に引けを取らないと思うが、行動が慎重だ。コンサルタントは、2050年には温暖化ガス排出ゼロという目標を、まず宣言し、そこから逆算し…
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金に色は無い(10月1日付朝刊1面「社会保障負担 全世代で」に思う)

直近の世論調査で消費税増税やむなしと考える国民の比率が高くなっていて驚いた。本日の一面トップ大見出しにある通り、消費税を上げないと社会保障負担を賄いきれませんよ、それでもいいんですかという政府の宣伝が浸透した結果だろう。しかしこれが真実かどうかはよく考えてみる必要がある。まず税金の取り方。消費税が導入され、税率が上がって、税収が右肩上が…
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金に色は無い(10月1日付朝刊1面「社会保障負担 全世代で」に思う)

直近の世論調査で消費税増税やむなしと考える国民の比率が高くなっていて驚いた。本日の一面トップ大見出しにある通り、消費税を上げないと社会保障負担を賄いきれませんよ、それでもいいんですかという政府の宣伝が浸透した結果だろう。しかしこれが真実かどうかはよく考えてみる必要がある。まず税金の取り方。消費税が導入され、税率が上がって、税収が右肩上が…
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減税でなく増税でしょ(9月30日付朝刊1面「M&Aに減税措置検討」)

大企業が儲けを内部留保として溜め込み、投資に消極的な姿勢をとっているのを、何とか積極化させようと、自民党は投資や企業買収に関連した減税措置を検討している。しかし、これは発想が逆ではないか。国の財政が厳しいと言って、消費税は上げておきながら、ただでさえ法人税率を下げ続けている企業には更なる減税では、バランスが取れない。内部留保を投資に向け…
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絵に描いた餅のガバナンス(9月27日付朝刊19面「報酬決定権『社長に一任』3割」に思う)

ガバナンス改革が言われながら、まだ社長が実権を握り、役員でも頭が上がらない企業が多い。3月期決算の上場企業の3割以上が、役員報酬の決定権を社長に一任しているというから驚きだ。先日は日産の社長が、自分の都合の良いようにルールを変えて報酬を余分にもらったことで辞任したが、社長に一任と50歩100歩ではないのか。この記事では言及されていないが…
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トランプ氏の点数稼ぎに協力した日本(9月26日付朝刊1面「貿易協定締結で合意」に思う)

日米貿易協定の合意が未明に発表された。協定の文書もできていないのに、公表を急ぎに急いだ印象。日本側は農産品の輸入関税と数量でほぼTPP水準まで譲ったが、米国側は追加関税や数量規制など振り上げた拳を一時的に下ろしただけ。テレビニュースでは、両国が協定を誠実に履行している間は、制限措置は取らないと約束したらしいが、「誠実」というのはグレーな…
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具体策と行動が評価される(9月25日付朝刊3面「気候変動 各国すれ違い」に思う)

総論賛成、各論反対とはまさにこのことを言うのだろう。国連が開催した気候行動サミットは、事務総長が77カ国が2050年に温暖化ガス排出ゼロを約束していると演説したのと裏腹に、直ちに具体的な行動に踏み出す熱気に溢れるものではなかったようだ。一躍時代の寵児となったグレタさんは、緊急性は理解していると言いながら、経済的な影響に配慮して具体的な行…
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日本人らしさがあってもいい(9月24日付朝刊5面「経営者の冒険心が見たい」に思う)

日本ではベンチャー企業がなぜ育ちにくいのかというテーマ。最近は小型のベンチャーは随分増えてきた気がするが、ここでは世界の経済史に名を残すような、突き抜けた企業が出てこない理由について論じている。一番近いベンチャー企業と見られていたZOZOが、ヤフーに吸収されたこと、そのひとつの目的が安定と安心を求めたと見られることから、経営者の冒険心が…
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これはワンサイドゲームだ(9月21日付朝刊4面「日米、自動車巡り最終調整」に思う)

日米貿易交渉が最終調整局面に入り、今週の日米首脳会談で合意、署名される見通しだという。しかし内容を見ると、日本側が一方的に譲っただけで相互性に乏しく、1年先に大統領選挙を控えるトランプ氏に貢物を差し出したようなものだ。米国産農畜産品の対日輸入関税は、TPPの合意水準を上限にする方針で臨んだが、あっさりとこの上限水準まで押し切られ、輸入数…
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日銀も政治を忖度しないで(9月20日付朝刊社説「FRBは政治に屈せず適切な政策運営を」に思う)

米国FRBが連続して政策金利を引き下げることを決定した。米国の景気拡大は依然として続いており個人消費や雇用は顕著だ。なのにである。理屈で言えば、米中貿易摩擦や長短金利の逆転を受けた予防的措置ということも言えるが、大統領再選を意識したトランプ大統領のたび重なる介入に屈した側面は否めない。今回の利下げに対しても、大統領はその規模に満足せず「…
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高齢者もいろいろだ(9月19日付朝刊社説「高齢者への行き過ぎた配慮の見直しを」に思う)

国家財政悪化、特に社会保障関連費用の増大を受けて、高齢者への給付を見直すべきとの日経社説の論点は、最近よく聞かれるものだ。時に高齢者vs若者の構図で、世代間で予算を取り合うような極端な議論もある。しかし、高齢者にも若者にも、経済的に裕福な人もいれば、そうでない人もいる。国が助けるべき人もいれば、 そうでない人もいる。少し考えれば明らかだ…
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年金不信煽る記事(9月17日付朝刊2面「『貯蓄から投資』若者動く」に思う)

日経は「貯蓄から投資」のスローガンが好きだ。あの手この手で、貯蓄好きの日本人に投資をさせようとする。しかし現実のトラックレコードでいえば、日経平均にずっと積み立て投資をしてきた場合の採算は、最近の人為的株高でようやく黒字化したが、長らく赤字だったし、これからも赤字化する可能性がある。前にも紹介したが、米国で働いていた知人が、積立型の確定…
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日本型ポピュリズムに注意(9月16日付朝刊6面「米の『一国』ポピュリズム」に思う」

世界に広がるポピュリズムは大衆迎合主義と訳されるが、その定義は難しい。民主主義は本質的に大衆の意向に沿う政治ではないのか。その差は微妙だが、政治や経済の伝統的な理論、手法を否定し、大衆の感情に訴えて支持を得る手法がポピュリズムではないか。この点では、その得失を良く吟味せずに国民投票であっさりとEU離脱を決めてしまった英国はその際たるもの…
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徳俵に追い詰められた日銀(9月14日付朝刊5面「日銀、18〜19日に決定会合」に思う)

米国FRBに続いて欧州中央銀行ECBが金融緩和を再開したことで日銀が追い込まれている。FRBは週明けのFOMCで更なる利下げに踏み切ると見られている。背景には米中貿易摩擦などによる経済の先行き不透明感の高まりがある。日本も例外ではなく、戦後最長に並んだかと見られた長期の景気回復が停滞から下降に転じる境目に来ている。本来は米欧の中央銀行に…
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フリーハンドで一層危険な米政権(9月13日付朝刊5面「タカ派解任 変わる米政権」に思う)

ボルトン大統領補佐官が退任した。彼の主張自体は超タカ派で戦争好きであり、支持できるものは少なかったが、問題はそこではない。ボルトン氏の主張は内容はともかく不動のスタンスに貫かれ、大統領にも堂々と反対意見を述べられた。強大な権力を持つ米大統領の周囲には、本来様々な見方をする補佐官がいて、大統領は異なる立場の意見を勘案しながら、最終的な打ち…
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記事は正直に書きましょう(9月12日付朝刊1面「再改造内閣が発足」に思う)

紙面が内閣改造の記事でいっぱい。基本的に政府発表や首相、閣僚の言った通り、プラスこうしてほしいとの注文のかたまり。唯一の救いは一面コラムの春秋に本音の一端が垣間見えること。新鮮味に欠ける、首相のお仲間や菅官房長官の側近、さらには派閥内の順送り。こちらの方がよほど読者感覚に合っている。米国でも新大統領就任から一定期間は、お手並み拝見という…
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手段を選ばぬ自国第一が米国の本質(9月11日付朝刊6面「9・11、癒えぬ『超大国疲れ』に思う)

18年前の9・11、私は駐在でマンハッタンのオフィスにいた。乗っ取られた飛行機の突入は見なかったが、オフィスの窓からはツインタワーが煙を上げているのが見えた。その光景よりも、私の記憶に強く残るのは、その日を境に一変してしまった米国社会の様子だ。愛国的な歌がテレビやラジオで流れ、追悼番組が続き、家々の軒先には星条旗。政治家は口々に報復を叫…
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安易な口約束が災いに(9月6日付朝刊18面「『前倒し輸入』飼料業界困惑」に思う)

先の日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に約束したとされる米国産トウモロコシの前倒し輸入。輸入の国家管理がされていないトウモロコシだけに、当初から一体どうやって輸入するのかという疑問があったが、この記事で無理があることが一層明確になった。経済合理性の反する取引だけに、補助金をつけるくらいでは実現が怪しい。もし今更発言撤回とでもなれば、…
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業界の枠にとらわれない事業展開が必要(9月5日付朝刊7面「業界なんていらない」に思う)

既存の産業の枠を超えて新しいビジネスモデルが続々と生まれる時代にあって「業界」に会社が属するという発想はもう古いのだろう。ビジネスモデルの分類はあり得ても、この会社は何業界という問いは意味をなさなくなっている。それでも日本にこれだけ多くの業界団体が存在し、日経新聞市場でも業界団体のトップによるインタビュー記事も多い。いったいなぜか?私の…
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税金の使い方が雑だ(9月3日付朝刊31面「無償化、裕福な層に恩恵」に思う)

本日は、東京・首都圏経済面の保育に関する記事から。10月から幼稚園、保育園の無償化が始まる。3-5歳児は収入に関係なく、0-2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となる。このインタビュー記事で指摘されているのは、元々保育料は世帯収入で傾斜がつけられており、低収入世帯は負担が軽い。したがって今回の措置で一番恩恵を受けるのは、見出しにある通り収…
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米国民が買う限り貿易赤字は減らない(9月1日付朝刊3面「トランプ関税空回り」に思う)

米国が今日から対中追加関税の第四弾を発動する。1面のトップ記事では、米中相互の関税は第二次大戦の引き金にもなった1930年代の保護貿易時代の水準に匹敵する高さに達すると指摘している。問題はそうした高関税で、元々トランプ大統領が狙いとしている貿易赤字が減るのかどうかだ。3面のこの記事では2019年1〜6月の米国貿易収支を前年同期と比較して…
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ダダ漏れの政府予算(8月31日付朝刊1面「概算要求、3%増の105兆円」に思う)

来年度予算の概算要求が出そろった。世の中はデフレで、庶民は消費の拡大もままならないのに、政府予算だけは3%増の105兆円と史上最大規模となる。政府は医療や福祉などの減らしようがない予算が多いというが、確かに厚労省の予算は33兆円弱で実額はでかいが伸び率は2.1%とそこそこ抑制されている。ひどいのは国土交通省の19%増。防災対策を手厚くす…
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世代間対立煽るメディア(8月30日付朝刊5面「若い世代の年金水準下げ」に思う)

先ごろ公表された年金財政検証の結果を分析する連載記事。年金をもらえる年齢に達しても、一定以上の収入があると受給額を減らされる「在職老齢年金」の制度を廃止するかどうかという話。これを廃止することで高齢者の就労を促進し、年金保険料収入を増やせないか検討が行われているようだが、廃止でどれくらい就労が進むかどうかわからないので、場合によっては支…
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米国言いなりのツケが心配(8月28日付朝刊 トウモロコシ輸入とアフラック)

4面の記事「米の余剰トウモロコシ、日本が購入」にある通り、日本側が一方的に譲って決着しそうな日米貿易交渉のおまけとして、安倍首相がトランプ大統領に約束した米国産余剰トウモロコシの購入。日本は自由主義経済の国なので、要りもしないものを輸入業者に買えと政府が命令するわけにはいかない。そこで考えたのが、国内で病虫害が発生しそうなので、政府が倉…
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日米貿易交渉に合意はあったのか?(8月27日付朝刊2面「車追加関税 回避を優先」に思う)

日米貿易交渉について「基本合意」との報道が行われているが、冷静に内容を見ると、内容的には問題が多く、合意ができたのかも疑わしい代物だ。そもそもこの発表は、日米首脳の共同会見の形で行われる予定はなかったものを、直前になってトランプ大統領の意向により実施することになった。多くの日本記者団は参加できなかったとの報道もある。ある程度の合意ができ…
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金融政策だけではもう無理だ(8月26日付朝刊4面「中銀、口々に『緩和の限界』」に思う)

世界の中銀幹部や関係者が集うジャクソンホール会議が終わった。貿易摩擦の激化などで後退局面入りが明確になってきた世界経済に対して、有効な対策が打ち出せるかどうか注目されたが、もうそんな余地は残っていないというのが実情だ。トランプ大統領はFRBの利下げが遅く小さいと批判するが、利下げ余地が少ない中で、先にカードを切ってしまったら、後が続かな…
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G7の崩壊は終わりの始まり(8月22日付朝刊3面「世界秩序の要 崩壊寸前」に思う)

24日からフランスで行われるG7サミットでは、世界の政治経済問題への対策に有効な合意ができないのではないか、さらには首脳宣言さえまとめられないのではないかと懸念されている。トランプ米大統領の登場で、自由貿易拡大や地球温暖化対策などでの国際協調に亀裂が入ったのが原因だが、各国首脳とも国内問題が深刻化して、譲るに譲れない事情を抱え、取りまと…
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企業活動は誰のため(8月21日付朝刊2面「米企業『株主第一』に転機」に思う)

米国の経営者団体が「株主第一主義」を見直す宣言をまとめたという記事。顧客や従業員、地域社会といった利害関係者に広く配慮し、長期に企業価値を高めるという程度で、賃上げや環境対応などの具体策は盛られていない。経営者の極端な高額報酬や、自社株買いによる株価押し上げなど、株主利益偏重と目先の利益を重視する姿勢が、格差拡大などを通じて企業活動の寄…
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