テーマ:時事問題

魚は頭から腐る(11月25日付朝刊6面「米外交を壊した国務長官」に思う)

お隣の安倍政権評と合わせて、「魚は頭から腐る」という格言通りと得心した。ポンペオ国務長官は、官僚機構のトップとしてその規範を尊重すべきところ、トランプ氏の一の子分として、ウクライナへの政治的工作に荷担した。元国務副長官が「官僚機構への放火」と評したそうだが、まさに自殺行為に等しい。翻って安倍政権は、与党の安定多数と、有力な後継者の不在を…
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逆転の発想(11月22日付朝刊6面「知財『ただ乗り』は悪か」に思う)

知財は発明者による独占を認めずに公開した方が、経済発展に役立つとのFTコメンテーターの指摘に、こんな考え方もあるのかと驚いた。発明者の独占を認めるのは、発明に必要な費用や努力に報いて、発明へのモチベーションを高めるためだが、発明されたものは誰かがコピーしても、元のものが使えなくなるわけでもない。むしろ、コピーによるただ乗りを許した方が、…
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教師こそ新しいこと学ぶ余裕が必要(11月21日付朝刊27面「対話型の授業行う余裕を」に思う)

昨日に続いて先生の話。型にはまらない対話型の授業や、先生の体験談を聞くのは、高校時代の楽しみだった。当時はまだ、戦争を経験した先生がいて軍隊時代の話をせがんだり、若い先生には大学紛争の話を聞いたり。体験談を話すだけなら準備はさほど必要ないだろうが、対話型の講義をしようとすると、講義時間の何倍もの準備時間が必要だ。今朝の投書欄では、元教師…
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年単位で疲れはとれない(11月20日付朝刊38面「教員の勤務時間 年単位で管理」に思う)

小中学校など教員の勤務時間を、年単位で管理する法案が衆院を通過した。生徒の個別対応や課外活動などで、先生の労働環境は厳しく、残業を規制する法案かと思えば、逆だった。繁忙期の月間残業時間規制を緩める代わりに、夏休みなどにまとめて休暇を取って、年間で辻つまを合わせればいいという内容だ。しかし、これでは教員の過労は防止出来ないし、家庭の事情な…
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長ければいいのではない(11月19日付朝刊1面「安倍首相 在任最長に」に思う)

安倍内閣ほど国会運営や憲法解釈などにつき、過去のルールや実績を破壊してきた内閣はない。集団的自衛権は憲法違反で認められないとの内閣法制局見解を、その長官の首をすげ替えてまで変更させ、安保法制を強行したのはその最たるもので、日本の歴史に長く残るに違いない。国会軽視でも、安倍内閣の右に出る政権はない。提出を求められる資料はすべて隠したり、廃…
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文明社会のもろさ(11月18日付朝刊5面「香港の悲劇。どこにでも」に思う)

警察とデモ隊双方の暴力がエスカレートする香港。世界でも最も自由で民度も高い国と見られている国で、暴力が事実上容認され、喝采も受ける状態。その変化の早さには、驚きを禁じ得ないばかりが、人間社会の脆さに怖さを感じざるを得ない。第二次対戦でユダヤ人の大虐殺を行ったドイツは、比較的ユダヤ人に寛容な国だったという。その国民がユダヤ人排斥を支持した…
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お金で釣るのはずるい(11月15日付朝刊4面「新ポイント制度『還元率25%に』に思う」

消費増税対策で実施しているキャッシュレス決済時の5%還元が好調だ。これに気を良くした与党は、マイナンバーカードを普及するために来年10月から予定していた、同カードを活用した還元策を、前倒しで、しかも還元率を25%に高めて実施するよう提言した。名目は消費増税による景気落ち込み回避とするマイナンバーカードの普及だというが、おかしくないか。消…
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嘘つきは政治家の始まり(11月14日付朝刊1面「『桜を見る会』中止」に思う)

注視すれば済むというものでは全くない。首相や与党政治家が、公費で開催される「桜を見る会」に後援会員らを多数招待していた問題で、安倍首相は急転直下中止の決断を下した。しかし、中止すれば説明責任を逃れるということはあり得ない。泥棒が、モノを返せばいいんでしょと開き直るのと同じだ。少しやり過ぎでした、改めますと謝れば、国民の大半は納得するだろ…
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家計の実態に合わせた負担を(11月13日付朝刊社説「現役の負担を抑え患者本位の診療報酬に」に思う)

診療報酬の改定作業が本格化している。医療費は国庫支出の主要項目であり、しかも増加が著しいので、注目を浴びる。しかし、人の生死、生活に関わるという意味でも主要項目であり、単なる財政負担論ではなく、国民の生活実態を踏まえた議論が必要だ。日経社説は、医療費の現役負担を抑えるよう求めているが、これは高齢者の負担増に直結する。確かに現役の負担は限…
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経団連こそ全国民的立場で(11月12日付朝刊5面「消費税10%超 有力な選択肢のひとつ」に思う)

経団連が日本の財政負担のあり方について、消費税率をさらに引き上げることを「有力な選択肢のひとつ」とする提言をまとめた。同時に研究開発や投資などに対しては、さらなる減税、インセンティブを求めている。これは企業の代表としての自らの立場を露骨に主張するもので、とても全国民的観点に立ったものとは思えない。陰りは見えているものの、上場企業の業績は…
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民主主義は秩序たり得るか?(11月10日付朝刊1面「揺らぐ自由・民主主義」に思う)

ベルリンの壁が崩壊して30年。ソ連という国名を知らない若者も多くなった。ベルリンの壁が民衆によって打ち壊される映像を見た時、誰もが自由と民主主義の勝利を疑わなかったが、実は自由と民主主義の試練はそこから始まったと言える。冷戦時代は、ベルリンの壁に象徴されるように移動の自由を阻む壁が、世界の至る所に存在した。東西対立の結果、それぞれの陣営…
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経済対策はやり過ぎだ (11月9日付朝刊3面「経済対策 五輪後も」に思う)

首相が景気下振れリスクに備えて経済対策の策定を閣僚らに指示した。現在も消費税増税による消費減退を予防するための経済対策が進行中だが、これを五輪開催後まで伸ばせるように予算措置を行うという。景気が良くなること、維持されること自体は、誰もノーとは言わない。しかし、政府の経済対策は国民の税金を使って経済にカンフル注射をするわけで、しかも財政が…
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温暖化対策 vs. 市場経済(11月8日付朝刊7面「温暖化対策 若者の財産に」に思う)

温暖化対策への態度も二極化してきた。トランプ大統領のように、対策の必要性も否定するような反対派と、グレタさんのように温暖化対策があらゆることに優先すると主張する人たち。しかし、大半の人々は、対策は必要だか、最優先と言われても、現実的なのかなと思っているのではないか。温暖化対策を現実化する手法は、政治的にも、経済的にも、技術的にも、人間の…
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同一労働同一待遇を(11月7日付朝刊5面「厚生年金のパート適用」に思う)

パートなど短時間労働者の厚生年金加入範囲をめぐり、中小企業の対象範囲を拡大しようとする厚労省と、負担増加に反対する企業側の攻防が激しくなっている。厚生年金と国民年金では給付に大差があり、働く者の立場から同すれば、適用の有無で待遇が大きく変わることになる。同一労働同一賃金の制度が来年度から始まるが、この考えからすれば、同一労働同一待遇を貫…
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国はなくとも対策は進む(11月6日付朝刊3面「温暖化対策『米抜き』進む」に思う)

米国が温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に通告した。1年の経過期間を経て、米大統領選挙の直後に離脱する。トランプ大統領は、地球温暖化対策の必要性を認めないばかりか、これを進める人たちをぺてん師呼ばわりしている。温暖化ガス排出と温暖化の関係は、科学的に解明しきれていないのは事実だか、少なくとも二酸化炭素の増加が温暖化を…
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株高は金余りの発露(11月5日付朝刊5面「業績悪化、だからこそ株高」に思う)

業績悪化の中身が、先行投資だから、その銘柄は買いなどと自信を持っていえるのは、指摘されている日本電産以外にそうはない。それでも不況下の株高が全世界的に続いているのは、金融資産の増加に実物経済の拡大が追い付かず、余ったカネが、行き場を求めてさまよっているからだ。理屈は何でもいい、それなりのルールが確立されている市場があれば、投機マネーが入…
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ここまで見事なすれ違いとは(11月3日付朝刊3面「トランプ氏vs.民主 3つのデータ」に思う)

米国大統領選まであと1年だが、本連載のタイトル「分断の米国」を象徴するショッキングなデータが並んでいる。異なる政党支持者を「とても好ましくない」と思う比率は、1994年には民主・共和両党支持者とも十数%だった。それが年々右肩上がりで上昇し、足元ではいずれも40%を超えている。まさにいがみ合っている状況だ。選挙の争点にとして重視する分野も…
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多過ぎるビニール包装(11月2日付朝刊7面「有料レジ袋義務化へ」に思う)

プラスチックゴミの削減を目指し、来年7月からレジ袋の有料化が義務付けられる。プラスチックゴミによる環境汚染が世界的に問題になっている上、途上国のプラスチックゴミ受入れ規制強化や国内の人出不足などで、日本国内のプラスチックゴミリサイクル体制も危機に瀕しており、プラスチックゴミの排出量削減は急務だ。レジ袋の有料化は象徴的な意味では大切だと思…
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ルールなき中東(11月1日付朝刊8面「米のクルド『裏切り』に不安」に思う)

米軍がシリア撤退にあたり、長年行動を共にしてきたクルド人勢力を見捨てた。クルド人勢力と敵対するトルコは、早速越境して同勢力を一掃。この動きを米国の中東関与の一層の低下と見たロシアは、プーチン大統領が早速米国の最大の同盟国であるサウジアラビアを訪問。中東を巡る変化は目まぐるしい。恨みは孫子の代まで残る。米軍のIS指導者襲撃が、イラク領から…
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もう元には戻れない(10月31日付朝刊5面「就活ルール 実態とズレ」に思う)

大卒一括採用のルールが迷走している。経団連が長年ルールを仕切ってきたが、外資系などのルール破りが続出し、採用の仕方も多様化してきたのを受けて、ルールメーカー役を降りてしまったのが転機になった。広範な企業に紳士協定型のルールを守らせるには、経団連以外に適任者なしと思っていたが、案の定、政府主導の新ルールは実質骨抜きで、崩壊寸前だ。働く側も…
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メディアの存在価値について(徒然に思うこと)

メディア関係者の話を聞くと、その将来について暗澹たる気分になる。テレビの報道番組は、エンタメ化、実利化が進んでいて、伝えるべき真実ということではなく、視聴者が喜ぶニュース、生活の役に立つ実利的情報を優先して伝えるという。背景には視聴率調査の精緻化があり、分刻みで視聴率が出ることで、どのキャスターのしゃべりが支持されたとか、どのニュースが…
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変化へのマグマ(10月29日付朝刊6面「揺らがないトランプ信奉」に思う)

トランプ氏が大統領に当選して早くも3年が経過、来年の11月には大統領選挙が行われる。トランプ氏が再選されるかどうかは微妙だが、相当の可能性はある状況だ。一般の政治家なら何度辞任に追い込まれたかというほど、破天荒な行動や発言をしながら、まだ意気軒昂と在任中なのは、過去の米国政治の流れからすると、本当に異例のことだ。それを可能ならしめている…
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支出不変ならいいのか?(10月28日付朝刊1面「増税後家計支出変わらず76%」に思う)

この見出しはどういう意図だろう。消費税率引き上げ後も消費動向が変わらなければ、消費税不況の引き上げにつながりにくいから安心したというのか。まさか、国民の懐は余裕があって、まだまだ引き上げても大丈夫と言っているのか?消費税の最大の問題は、所得の低い層に負担が大きい逆累進的性格を持っていること。贅沢品を買う人、買える人は、2%くらい税金が上…
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自衛隊員の命を大切に(10月27日付朝刊5面「『90万人割れ』時代の自衛隊」に思う)

若年人口の減少に伴い、自衛隊の定員確保が一層困難となり、現有人員の高齢化も進んでいる。海上で何ヶ月も過ごすイージス艦勤務は、若い隊員に特に不人気とか。そんな記事を読みながら、海外派遣される隊員はどうなのだろうと思った。もちろん使命感に燃えて、意気揚々と赴くのだろうが、派遣の根拠や枠組みがはっきりしなければ力も出ない。通常勤務とは比べもの…
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還元策はまやかしだ(10月26日付朝刊5面「ポイント還元1日10億円」に思う)

消費税増税の影響を緩和するためのポイント還元が1日10億円に達し、予算オーバーの可能性があるという記事。国民誰もの損得に関することなので、還元策に目を奪われがちだが、1日たった10億円、国民ひとりあたり8円くらいの話に惑わされ、本質を見失ってはいけない。消費税増税は、還元策と違って恒久的であり、生活への影響もずっと大きい。新聞は、税率を…
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自衛隊が危ない❗️(10月25日付朝刊4面「統幕、派遣部隊具体化探る」に思う)

混迷と危険の深まる中東への自衛隊派遣構想が着々と具体化されている。世界の弾薬庫である中東への軍事的関与は、過去に世界の軍事大国が失敗を重ねてきた歴史があり、絶対に止めるべきだ。問題は、今回の派遣が、最初は武力行使ができない調査目的で行い、有事になれば直ちに派遣根拠を切り替えて武器使用を可能にするという、詐欺的手法で行われようとしているこ…
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やっぱり怖いスマートスピーカー(10月24日付朝刊2面「『人が会話分析』に待った」に思う)

一時期少し流行ったスマートスピーカー。名前で呼びかけると反応し、ニュースや天気予報、電車の時間を教えてくれたり、音楽をかけてくれたりする。我が家でも安売りになっていたのを買って使ってみたが、学習機能がなく、レパートリーも増えなかったので、しばらく放置していた。しかしテレビやラジオの音声に反応して、話しかけてもいないのに突然反応することが…
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日本的生真面目さを捨てろ(10月23日付朝刊4面「クルマに巨大隕石級の衝撃」に思う)

日本の電機産業衰退の引き金となったインターネット。これに続く巨大隕石級の衝撃が、日本に残る基幹産業である自動車業界に襲いかかろうとしている。電動化やICTの活用などの技術革新と、保有からシェアによる使用という使い方の革命的変化が、同時にやって来るのだから、巨大隕石以上のインパクトだ。既にGoogleなど他業種からの参入組が自動運転実証実…
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ガラパゴスに成長なし(10月22日付朝刊7面「外資1%規制『米に配慮』色濃く」に思う)

外資による日本企業への出資規制を強化する外為法改正案はいかにも拙速だ。これまで出資比率10%以上に求められていた事前審査を1%以上に厳格化し、取締役選任など経営に影響力を及ぼす行為に事前の届け出を求める。中国企業への技術流出を懸念する米国の意向を忖度して、法律本体の大改正にもかかわらず、法改正の手続きが拙速に進められている。証券取引関係…
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これこそが屁理屈だ(10月20日付朝刊社説「中東派遣へ法的な枠組みの議論を深めよ」に思う)

社説では自衛隊の中東派遣にあたり法的な枠組みの検討を求めている。裏返せば、現行の法的枠組みに則る限り、自衛隊派遣の根拠が見当たらないということだ。それならスッキリと止めるべきだ。菅官房長官は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする考えも示したというが、これこそ荒唐無稽なごまかし以外の何物でもない。紛争地域に調査・研究に行っていたら攻撃さ…
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