テーマ:時事問題

健保との親和性あるかも(8月16日付朝刊1面「『成功報酬型』新薬 欧米で」に思う

日本の製薬会社も、薬が効いた時だけ支払ってもらう「成功報酬型」の高額治療薬販売の検討を始めたという記事。ただし国内でではなく、欧米でというところが残念。考えてみると、この「成功報酬型」という仕組みは、日本の公的医療保険制度と親和性が高いのではないか。最近高額薬が増えて健保の収支を圧迫しているとの記事が目立つ。効いた時しか負担が発生しない…
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タガが外れた世界政治(8月15日付朝刊7面「外交関係変えた『米国第一』」に思う)

イアン・ブレマー氏が、G20首脳の半数程度が、オバマ前大統領よりトランプ現大統領を好み、その政治スタイルを真似ようとしていると指摘している。要するに理想主義、国際協調主義、規範重視の政治よりも、自国第一を基軸に従来のルールに捉われない政治がしたいということなのだろう。後者の誘惑は以前から広く各国首脳間に存在したはずだが、実行に踏み切れな…
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I T活用は事務合理化手段ではない(8月14日付朝刊社説「IT利用『負の循環』に終止符を」に思う)

先日の日経記事で、私が三十数年前に習った cobolというプログラミング言語が、まだ企業のシステムで使われていると知り唖然とした。日本企業はIT投資の8割を既存システムの維持運用につぎ込んでいる結果、博物館入りしてもおかしくない旧言語が、未だに現役で使われている。古いものを使うこと自体は、一概に否定しないが、ITシステムの内容が仕事の進…
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勝者に節度が必要は大事な指摘(8月12日付朝刊社説「なぜ民主主義がうまく機能しないか」に思う)

先の参院選の投票率は5割を下回り、史上2番目の低さとなった。特に選挙権の拡大により前回参院選から新たに有権者となった18-19歳の投票率が他世代に比べて大幅に低いことや、前回参院選からも1/3以上低下していることが気にかかる。今朝の社説では、選挙を止めてくじで議員を決めれば、誰もが政治に当事者意識を持つのではないかという指摘は一理あるが…
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子供の医療費にまで目くじら立てるか(8月12日付朝刊3面「子供の伸び 75歳以上の4倍」に思う)

2000年度から16年間のひとりあたり年間医療費の伸びを、世代間で比較した記事。子供の医療費が増えた背景として、地方自治体の助成の広がりを挙げ、公的負担の膨張に警鐘を鳴らしている。子供の医療費の伸びが75歳以上の何倍にもなっているのは事実なのだろうが、それを新聞がこのような形で問題として指摘すべきなのだろうか、疑問を持った。まず比較対象…
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なし崩し的海外派兵に反対(8月9日付朝刊4面「ホルムズ 自衛隊活用浮上」に思う)

米国が提唱する有志連合軍によるホルムズ海峡警備について、当初は日本の参加は法的に困難との報道だったが、雲行きが怪しくなってきた。政府はイランとの関係悪化を避けるため、日本独自での派遣も選択肢に入れるとの報道だが、現地に行ってしまえば区別はつかない。有志連合参加が違法なら、独自派遣も違法に違いない。朝三暮四のようなごまかしは止めるべきだ。…
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グッドアイデア💡(8月8日付朝刊25面「政党政治の劣化こそ問題」に思う)

公文書改ざんや統計不正など、確かに日本の官僚制は劣化している。その背後に安倍一強政治に対する忖度があるとすれば、官僚制の劣化は政党政治の劣化と一体のものであり、むしろ政党政治のあり方にメスを入れる必要がある。強過ぎる与党が、日本最大のシンクタンクである霞ヶ関を我がもののように支配し、特権的に利用していては、野党に勝ち目はない。このアドバ…
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緩和余地少ない日銀の窮地(8月6日付朝刊6面「トランプ緩和の後始末は」に思う)

トランプ米大統領の強引な政策に引きずられ、世界が金融緩和競争に突入。その地響きが、世界の株式市場、為替市場、マネーフローを席巻している。黒田日銀総裁は、緩和手段は「いくつもある」と強がるが、アベノミクスに気兼ねして、米欧よりも長期にわたって緩和を続けてきた日銀の打ち手は、明らかに限られている。世界各国が自国第一主義の傾向を強めている中、…
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マンション関連法制見直しは急務(8月3日付朝刊5面「老朽マンション 敷地売却容易に」に思う)

老朽マンションの増加が社会問題化しつつある。管理費不足で管理が不十分になったり、修繕積立金が不足で十分なメンテナンスができないという運営上の問題から、建て替えようにも資金の手当てが難しく住民の合意が得られないなど、問題は多岐にわたっている。今回の記事は、建て替えをし易くするために、敷地だけを第三者に売却することができるマンションの条件を…
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働き方改革は消費拡大策ではない(8月1日付朝刊5面「働き方改革で若者繁華街に」に思う)

経済財政白書の中に、働き方改革で夜のオフィス人口が減った分、若者を中心に繁華街の夜間人口が増えているという分析結果があるという話。若者は相対的に賃金も上がっており、自分の若い時のことを考えると繁華街に繰り出すのも悪くはないと思う。しかし働き方改革の目的は消費拡大ではない。鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーも、いつのまにか萎んでしま…
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いい加減な政府経済予測(7月30日付朝刊2面「増税後景気 官民割れる」に思う)

内閣府が昨日発表した経済見通しがひどい。2020年度の実質GDP成長率が、政府+1.2%に対し民間平均+0.5%、個人消費に至っては+1.0%と+0.3%と大きく乖離している。将来のことだからウソというのは当たらないとは思うが、どうみても粉飾、盛りすぎだ。目前に消費税率引き上げがあるから、経済には影響ありませんと強調したいのだろうが、や…
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人手不足は働く人が減ってるから(7月29日付朝刊3面「雇用、ゆがむ『景気映す鏡』に思う)

2018年の有効求人倍率が45年ぶりの高水準というけれど、世の中そんなに景気がいいわけではない。有効求人倍率では景気は測れないのではという記事。私は経済のプロではないが、少子高齢化で働く人は減っている。働いている人の中でも、高齢者やパートタイマーなど、フルタイムで働かない人が増えているから、そもそも労働力の供給が減っているのではないか。…
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変化に貪欲な孫社長(7月28日付朝刊2面「AI革命、八百屋の執念で」に思う)

久しぶりに歯切れの良い孫正義節に接した。曰く、「多くの大企業には一攫千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」。確かに孫社長率いるソフトバンクグループには、常に破綻す…
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これは有権者への裏切りだ(7月27日付朝刊4面「国民民主、衆参対立強まる」に思う)

国民民主党の参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上し、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側と対立している。先の参院選での論戦を見る限り、改憲に前向きな維新と、安倍政権下では改憲を認めないとする国民民主との主張には隔たりがあり、今更気が変わったと言われても有権者は困る。しかも国民民主党は、野党4会派と参院選一人区で共闘…
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暮らせない最低賃金は意味がない(7月26日付朝刊6面「最低賃金引き上げが日本を救う」に思う)

生産性向上が先か、最低賃金引き上げが先かという議論がある。雇う側からすれば、生産性が向上して儲からなければ払えないというのは理解できる。しかし、払える賃金が、労働者が普通に生活できる最低限度を下回っているとしたら、そういう企業活動はもともと成り立たないので止めるべきだ。最低賃金は「最低」を定めるもので、よく言われるようにそれでフルタイム…
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改憲の前に遵憲でしょう(7月23日付朝刊1面「改憲論議『柔軟に』」に思う)

参院選で改憲勢力が国会発議に必要な2/3を割り込んだことを受け、安倍首相が改憲に中立的な勢力を取り込もうと秋波を送っている。憲法は歴史的には、権力者の専横を抑止し、国民の自由と権利を守るもの。その意味では日本国憲法は今日十分機能を果たしている。国民を守る盾としての憲法は意義を失っていないが、第二次大戦後の日本がそうであったように、先進的…
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これはひどい(7月21日付朝刊1面「『最低』に張り付く賃金」に思う)

この図は一目瞭然だが、背後に何百万、何千万人の苦労が透けて見えるようで辛い。2007年から2017年までの10年間で、最低賃金は719円から932円に200円以上上がったが、時給ごとの賃金分布は、最低賃金以下の部分が最低賃金に張り付いて動いただけで、全体として底上げになっていない。最低賃金近辺の比率が上がっただけだ。なぜこうなるのか。直…
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直感で政治をされたら大変(7月18日付朝刊2面「『政治は直感がすべて』に思う)

選挙で選ばれた大統領とはいえ、政治を直感でやられたらたまらない。ましてや世界最強の軍事力を持つ米軍の総指揮官を兼ねた地位にある人に。テレビを見ながら次々とツイッターでメッセージを発信したり、突然38度線を超えて北朝鮮を訪問してみたり。神出鬼没、行動力も備えたトランプ大統領の動向は、他人事として映画でも見る気分で眺められれば、最高に面白い…
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安定はゆでガエル(7月17日付朝刊4面「年金関心層も自民最多」に思う)

参院選も最終盤。年金や社会保障、景気や雇用など、暮らしに関する政策を投票判断の際に重視する有権者が多いのはいつも通りだ。本記事では、関心事項のトップにある年金や社会保障を重視する有権者層で与党への支持が多いと報じている。メディアは野党が分裂して頼りないというイメージを振りまいているので、無理もないのかもしれないが、よく考えるとこの行動は…
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休刊日の徒然(7月16日、新聞休刊日に思う)

選挙の論戦が盛り上がらない。各党が主張を言い放つだけで、双方向のやりとりにならない。政権を握っている側は、政府広報も含めて圧倒的物量作戦で、アベノミクスでこれをやったあれをやったと宣伝するだけ。野党の質問や突っ込みに対しても、自論を繰り返すのみで、答えようとする気は全くなし。下手に答えて論戦が噛み合ってしまうより、すれ違いの方が有利と心…
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人身把握には「有能」(7月15日付朝刊8面「米政権は本当に『無能』か」に思う)

英国のダロック駐米大使がトランプ大統領のことを外交公電で「無能」と評したことが公になり辞任した。トランプ大統領は、政治や経済に関する深い知識はないし、長文の報告書も読めないと聞く。政治家を測る従来型の尺度では間違いなく「無能」なのだろう。しかし就任後ここまで生きながらえ、支持率も安定していること。彼のツィートを全世界の多くの人々がフォロ…
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もう止めないと(7月14日付朝刊社説「日銀の買いに頼らない株式市場にしよう」に思う)

今朝の日経社説は、内容的には大賛成だが、見出しがマイルド過ぎないか。冒頭で「日本の株式保有のゆがみが著しくなってきた」との認識を示しているのだから、本ブログのタイトル同様、日銀の買いは止めるべきという結論が自然だ。それなのに、誰に気を使ったのかストレートな表現を避けている。 それにしても日銀の日本株買い支えは異常だ。6月末の保有時価で…
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金額の問題ではないが(7月10日付朝刊1面「NEC 新卒年収1000万円超」に思う)

NECがAI技術者などを採り負けないように、新卒研究者に対して1000万円超の年収をオファーするという。企業として外国勢との競争に勝つために必要と判断したということであり、今後もこの流れは続くのではないか。金額も重要だが、「就職」でなく「就社」と言われるように、新卒一括採用した人材を、特定職務に専門化させず、ジェネラリストとして育てる傾…
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不公平なら続いてない(7月9日付朝刊6面「真に受けるべき安保批判」に思う)

トランプ大統領が日米安保条約を「不公平」と批判していることについて、これを単なる交渉術と受け流すのではなく、日米同盟強化の方向で関係の見直しを行うべきとの論評。大前提として、日米安保条約は米国側主導で内容が決められ、結ばれたものであり、その後も半世紀以上にわたり続いてきた。もし米国側にそんなに不利な内容だったら、そもそも日米安保条約は生…
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昭和の職場の魂はどこへ(7月8日付朝刊6面「『昭和な職場』と低成長」に思う)

生産年齢人口が増えない日本で、経済成長には生産性向上が欠かせない。しかし、どうすればそれができるかが難しい。今朝のオピニオン欄では、原田論説委員長が、「昭和な職場」を代表する3つの仕組みから脱却することが、生産性向上につながるとしている。3つの仕組みとは、長期雇用、年功賃金、ゆっくりとした昇進である。確かに時代の主役となっているデジタル…
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選挙の議論は事実を土台に(7月7日付朝刊5面「人手不足や空母も議論を」に思う)

目下進行中の参院選は、与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」と銘打って論争が進んでいる。今朝のテレビ討論を見ても、抽象的な議論が多いのと、象徴的な事例を取り上げての議論が多い。事例は取り上げ方が妥当であれば、議論の土台として重要だが、典型的な事例なのか例外的事例なのかをよく検証しないと、誤解を生みかねない。焦点のひとつとな…
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景気は2つある(7月5日付朝刊5面「指標と実感 つながり薄く」に思う)

一面で原田編集委員長は「落ち込んでいた経済はアベノミクスで持ち直した」と述べている、ここでいう「経済」は「景気」に近い用語だろう。一方で5面のこのコラムでは、戦後最長に肩を並べた景気回復を「実感なき景気回復」と評している。いったいどちらが正しいのかと言いたくなるが、どちらも真実の一面を表している。要は企業景気は史上最高に良いのだが、庶民…
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あり得ないG2(7月4日付朝刊19面「日米G2による国際秩序を」に思う)

本日の大機小機は、先週末に開催されたG20大阪サミットの結果を見て、日米2カ国で「新しい世界秩序を主導する可能性」について言及している。これは実態を踏まえない荒唐無稽な議論であるとともに、日本国民にとっては危険なことだと思う。G2の根拠としてコラムで挙げているのは、安倍首相が「G20全体の合意形成をうまく主導した」ことだ。確かに宣言文書…
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ガツンとやってやれは危険(7月3日付朝刊1面コラム「春秋」に思う)

春秋子が指摘している通り、国際捕鯨委員会脱退と韓国向け輸出規制強化は厄介な問題だ。日本ばかりが我慢するのはおかしい、一発ガツンとやってやれ!と快哉を叫びたくなる気持ちもわからないではないが、ここは冷静に損得を考える必要がある。特に韓国への輸出規制は、G20大阪サミットで日本が取りまとめ役になって、なんとか自由貿易を守ろう、拡充しようと、…
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ここに大学の目指すモデルがある(7月1日付朝刊11面「沖縄科技大学院大、世界10位に」に思う)

科学誌ネイチャーを発行する会社がまとめた、高い割合で優れた研究論文を発表している世界の研究機関のランキングで、沖縄科技大学院大が10位となった。日本勢では東京大学などを抑えてトップ。論文の絶対数ランキングでないところがミソで、小規模な大学でも質の高い論文比率が高ければ上位にランクされる。恥ずかしながら沖縄科技大学院大という大学名を私は初…
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