テーマ:成長戦略

これは官僚組織の成長戦略だ(7月12日付朝刊2面「成長戦略 検証なき膨張」に思う)

安倍政権で6回目の成長戦略が出てきた。毎回最もらしいことは書いてあって、今後の社会が向かって行くべき方向性の勉強には役立つが、本当に膨大な人材と政府資金をつぎ込んで、官が主導する必要があるのだろうか?この記事でも指摘されているが、毎回の戦略は、環境がこうだからこうすべしという論法で、ついぞ前回の戦略のレビューにお目にかかったことがない。…
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持続力ある成長に何が必要か(12月26日付社説「政権は持続力ある成長をめざせ」を読んで思うこと)

昨日の日経社説は第三次安倍内閣の発足に当たり、長期的な視野で「日本経済を持続力のある成長軌道に乗せていくこと」を期待するとしている。その目標自体には全く異存はないが、実現のための施策については相変わらず(企業にとっての)景気回復を促すために法人税減税やTPPをはじめとする貿易や投資の自由化などを求めている点には、ちょっと待ってと言わざる…
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金は天下の回りもの(6月27日付朝刊2面 真相深層「 狙うは賃上げ・投資促進」に思う)

政府がこのほどまとめた成長戦略冒頭の目玉政策の中で、企業経営者に対して意識改革を促すコーポレートガバナンス強化を求めている。その背景は企業の内部留保がこの3月末で300兆円を超えて積み上がっていること。法人税を下げても、設備投資や賃上げに回らず内部留保されては、経済成長には結びつかない。実際4月の実質賃金指数は前年同月を3.4%下回り、…
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法人税下げが改革の焦点というけれど(6月14日付朝刊1面「法人税改革で強い経済」に思う)

間もなく発表される新しい成長戦略の柱として法人税率の引下げが注目されている。安倍首相が現在35%台の実効税率を数年で20%台に引き下げると発言したのに対し、財界からはもっと早く、もっと大きくと注文がついている。1%の引き下げで税収が5000億円減る。消費税を3%引き上げることで約5兆円の税収を確保したが、法人税を20%台まで下げるとこの…
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今こそ日本列島改造論が必要(6月16日付朝刊11面 経済史を歩くー日本列島改造論

政治家が自分自身の体験に深く根差した熱い思いを持っていた時代。 田中角栄元総理がぶちあげた日本列島改造論も、冬は雪に閉ざされるために出稼ぎに出ざるを得ない雪国 出身の政治家の、出稼ぎなしで食べていける暮らしを実現したいという熱い思いが根底にあった。 自民党は「ふるさと創生」「ふるさと納税」など地方振興に軸足を置いた政策を続けてきた…
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公務員は減らせばいいってものじゃない(6月9日付朝刊2面「公務員改革、参院選へ競う」より)

夏の参院選に向け、与野党が国家公務員制度改革案を競いあっていると報じられている。 来春の消費税増税を控え、行政の効率化は有権者の共感を得やすいからだそうだが、そもそも国際比較では それほど多くもない公務員の数や給与を削減することにどれ程の意味があるのか、私は疑問に思う。 公務員給与が下がれば、民間企業従業員への波及効果もあるだろう…
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