テーマ:日本経済

金は天下の回りもの(6月27日付朝刊2面 真相深層「 狙うは賃上げ・投資促進」に思う)

政府がこのほどまとめた成長戦略冒頭の目玉政策の中で、企業経営者に対して意識改革を促すコーポレートガバナンス強化を求めている。その背景は企業の内部留保がこの3月末で300兆円を超えて積み上がっていること。法人税を下げても、設備投資や賃上げに回らず内部留保されては、経済成長には結びつかない。実際4月の実質賃金指数は前年同月を3.4%下回り、…
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法人税下げが改革の焦点というけれど(6月14日付朝刊1面「法人税改革で強い経済」に思う)

間もなく発表される新しい成長戦略の柱として法人税率の引下げが注目されている。安倍首相が現在35%台の実効税率を数年で20%台に引き下げると発言したのに対し、財界からはもっと早く、もっと大きくと注文がついている。1%の引き下げで税収が5000億円減る。消費税を3%引き上げることで約5兆円の税収を確保したが、法人税を20%台まで下げるとこの…
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どうも釈然としない-減税と米軍移転 (10月1日付朝刊1面「減税・・」、4面「海兵隊のグアム移転」)

当たり前のように論じられているが、よく考えてみるとどうも釈然としないことが世の中にはある。 今朝の日経1面トップの減税記事。財政が厳しいから国民の負担増が必要と消費税率を上げるのに、同時に減税をするってのは何故だ? トータルでは負担増はありませんなんていうまやかしなら、最初から消費税自体上げなければいい。消費税を上げておいて、法人減税…
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企業は自発的には賃上げしない(9月21日付社説「持続的に賃金を上げていく道を考えよう」他によせて)

政府と経営者、労働者の代表による「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合が9月20日に開かれ、日経は翌朝の社説で賃上げ問題を取り上げた。2012年の一人あたり現金給与総額はピークの1997年に比べて1割以上減っており、賃金をいかに増やしていくかが大きな課題という認識は至極もっともだと思う。しかしその次に賃上げは民間企業自身で実現す…
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減税にはポリシーが必要(9月14日付朝刊1面トップ「商業施設耐震化で減税」)

来年度予算編成に向けて減税議論がやかましくなる中で、9月14日の日経は1面トップで耐震性の低い商業施設や病院・旅館などに耐震改修を促すための固定資産税半減を、5面トップでは甘利担当大臣が経済財政諮問会議後の会見で経済成長の持続のために法人税減税を示唆したと報道している。 どちらも減税には違いないのだが、前者は財務面で余力のない企業が運…
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ナイス! 是非実現を!!(9月8日付朝刊1面「賃上げ促す減税拡充」)

今朝の日経は一面トップで、政府が賃上げした企業への法人税減税措置拡大を検討中と報じている。ナイス! 消費税増税で庶民に税負担を押し付ける一方で、法人税減税で企業だけが潤うのは如何かと思うが、賃上げにつながるような減税措置なら大歓迎。賃上げで庶民の所得が増加し、消費拡大から内需の増加、日本経済が自律的回復軌道へという連鎖なしに、デフレか…
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大企業だけが元気になっても (8月22日付朝刊15面 大機小機「大企業を元気にしよう」を読んで)

ここではアベノミクスの第3の矢の施策について、ベンチャー企業育成のみならず日本経済の中で圧倒的存在感を持つ大企業を支援することの重要性が主張されている。日本経済における大企業の重要性に異論は無いが、輸出型大企業中心の経済発展が限界に達したことが今日の経済的低迷の原因の一端ではないのか。しかも大企業の利益水準や内部留保は歴史的にも最高水準…
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アベノリスクというならば (8月7日付朝刊15面大機小機「アベノリスク」に関して)

消費税増税慎重論が出てきていることに対して、タイトル引用のコラムでは再び「決められない政治」が復活するのではとの危惧を表明しつつ、「痛みを伴う改革をためらうと、アベノミクスを評価してきた市場の期待は失望に変わる。」と指摘している。ここではたと湧きあがった疑問は、政治は市場の期待に応えるためにやるのかということ。否、国民の期待に応えるため…
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国民の期待は生活向上 (7月27日付朝刊15面大機小機「国民の期待」より)

非正規雇用の急増もあって勤労者の賃金は継続的に低下する一方、企業収益は向上し、内部留保はかつてないほどに拡大。虎の子の預貯金はほとんどゼロの預金金利で育たない一方、主要金融機関の収益は改善と本コラムで指摘されているように、企業vs国民では圧倒的に国民が割りを食っている。 先週の参院選では自民党が大勝したが、国民の期待は憲法問題でも外交…
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株高で消費増というけれど (7月14日付朝刊3面 けいざい解読「アベノミクス消費 主役は?」より)

家計が保有する金融資産の時価評価額は、この4-6月期までの3四半期で約70兆円増加し、これが個人消費の増加に結びついているとの見方が示されている。確かにその側面はあると思うが、実感とは何か違う気がする。金融資産の増加額を1世帯あたりに換算すると50代は147万円だそうだが、誰がそんなに株を持っているのか?。上場企業のオーナー経営者などが…
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今こそ日本列島改造論が必要(6月16日付朝刊11面 経済史を歩くー日本列島改造論

政治家が自分自身の体験に深く根差した熱い思いを持っていた時代。 田中角栄元総理がぶちあげた日本列島改造論も、冬は雪に閉ざされるために出稼ぎに出ざるを得ない雪国 出身の政治家の、出稼ぎなしで食べていける暮らしを実現したいという熱い思いが根底にあった。 自民党は「ふるさと創生」「ふるさと納税」など地方振興に軸足を置いた政策を続けてきた…
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公務員は減らせばいいってものじゃない(6月9日付朝刊2面「公務員改革、参院選へ競う」より)

夏の参院選に向け、与野党が国家公務員制度改革案を競いあっていると報じられている。 来春の消費税増税を控え、行政の効率化は有権者の共感を得やすいからだそうだが、そもそも国際比較では それほど多くもない公務員の数や給与を削減することにどれ程の意味があるのか、私は疑問に思う。 公務員給与が下がれば、民間企業従業員への波及効果もあるだろう…
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無借金企業の増加はいいことか?(6月2日付朝刊1面「実質無借金5割超す-上場企業財務体質を強化」より

現預金が借入金を上回る「実質無借金」上場企業が増加しており、2012年度末で52%と初めて5割を超えたと報じられている。アリとキリギリスの寓話でいえば、不確実な時代に備えてコツコツと蓄えを積み上げるのは企業が生き続けるための本能的な行動とも言える。しかし「金は天下のまわりもの」。記事の最後でも指摘されているように、誰もが一斉に倹約家にな…
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株高ってそんなにいいこと? (2013年5月12日付朝刊 日曜に考える「街角に残るデフレの風景」より

会社の持ち株会には入ってるけれど、生まれてこのかた株の売り買いはしたことがない。 今週は株価も金利も乱高下して大騒ぎしているけれど、いったい誰が株持ってるの? この記事によれば、2人以上の世帯では2012年時点で株式を持つ世帯は全体の15%。 預貯金を含めた金融資産を全く持たない世帯が、1987年の3%から26%に増えたというのも…
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