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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
海外資産大国はさみしい(10月22日付朝刊5面「日本の海外資産初の1000兆円に」に思う)
昨日に続いておカネの話。 日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破とのニュース。しかもこの5年間で5割も増加し、先進国の中でも伸びが目立つ。国内の金利が低下しているから、投資のための余剰資金が海外ぬ向かうのは已むを得ないかもしれないが、おカネが経済活動の潤滑油とみれば、日本人の持つ資金が日本の経済で活用し切れずに海外に逃げ出しているのは残念だ。グローバル化の時代どこで稼いでも、個々の企業や個人にとっては、カネに色は無いし、投資先も自由。しかし活況を見せる日本株も外国人が主役と... ...続きを見る

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2017/10/22 10:21
高額紙幣があふれる日本(10月21日付朝刊5面「1万円札 発行残高過去最高」に思う)
1万円札の発行残高が9月末に半期末の過去最高を更新し、93.4兆円になったそうだ。世の中キャシュレスが進んでいるのかと思ったら、全く逆で、銀行に預金しても利息はスズメの涙だから、税務署に捕捉されないように家の金庫に貯金しておきましょうというのが、お金持ちの常識らしい。1万円札の流通量をGDP比で他国と比べると、米国の3倍、英国の30倍近くとなるそうで、国際的にも日本人は現金大好き国民。でも硬貨の流通量は減っているというから、使うためというよりも、貯めるため。そんな身分になってみたいものだ。 ...続きを見る

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2017/10/21 16:52
頼れる政党に託したい(10月21日付朝刊3面「くすぶる野党再々編」に思う)
昨晩会社の大先輩二人と飲みながら話した。安倍首相は全く信用できないから、もう声を聞くのも嫌なくらいだけど、それならどこに投票したらいいかを決めかねていると。反安倍の受け皿となるべき野党が頼りないのが、こうした悩みの根源。野党面して野党に分裂を持ち込んだ希望の党は馬脚を現して失速気味だが、日経が報道するように、希望の党や立憲民主党や無所属の元民進党議員が選挙後に再々編して、どこかに合流するというのがあり得るなら、本当に無責任な話。希望の党と立憲民主は憲法も安保も全く政策が違う。それが当選した暁には... ...続きを見る

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2017/10/21 16:39
それはないでしょ民進党(10月14日付朝刊4面「民進 選挙後に再結集も」にあきれる)
総選挙前に民進党は議員総会で希望の党への合流を決めた。その後、希望の党に全員が移れないとわかって、移れない議員や候補者が立憲民主党と無所属とに分かれた。この記事によれば、選挙後に無所属や一旦は希望の党に移った中から民進党に復帰する議員が出て、元々残っている参院民進党のメンバーと共に、新たな民進党に再結集する可能性があるという。これはペテンではないか。今回選挙がない参議院議員はともかく、総選挙を希望の党や無所属で闘って当選した議員が、選挙後になって、消滅するはずの民進党に逆戻りするなんていうのは、... ...続きを見る

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2017/10/15 13:39
株価で日本経済は測れない(10月14日付朝刊1面「日経平均2万1千円回復」に思う)
日経平均株価が21年ぶりの水準に高騰している。昨夕のTVニュースでも、安倍首相が現政権の成果として誇示する演説をしていたが、果たしてそうか。株高は上場企業の業績好調が主な背景だが、アベノミクスによって恩恵を受けているのは大企業のみで、中小企業や従業員にはその恩恵が及んでいない。業績好調な大企業は利益を貯め込むのみで、国内で設備投資や経費として支出したり、従業員の給与引き上げの形で十分還元していない。加えて株高で直接恩恵を受けるのは、大量の株式を保有している一部の人々のみで、一般人への株高効果はた... ...続きを見る

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2017/10/15 09:44
「「過度の権力集中はよくない(8月13日付朝刊5面「変わったのは政官関係か」に思う)」について...
「「過度の権力集中はよくない(8月13日付朝刊5面「変わったのは政官関係か」に思う)」について」について 庶民は助け合って何とか暮らしていますが、政治の責任としては「真面目にコツコツ働いた人が報われる社会」を実現してもらいたいですね。 ...続きを見る

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2017/10/09 17:37
税金は負担能力のあるところから取るべし(10月9日付朝刊8面「経済政策にも「まさか」の波」に思う)
総選挙の争点のひとつとして、財政再建=増税論が浮上している。財政再建=歳出見直しとならないところがふ不思議でたまらないが、歳出見直し論は後日ということで、今日は増税の話。税収の柱は個人所得税、消費税、法人税の3つだが、法人税以外は個人が主な対象である。その個人の所得が伸び悩んでいるため、なかなか消費にお金が回らず、国内経済がいまいちパッとしない。一方で法人は、中小企業と大企業を区別する必要があるが、少なくとも大企業は空前の利益水準を謳歌している。となればまず取るべきは大企業からというのが自然では... ...続きを見る

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2017/10/09 09:40
「なぜこだわる教育勅語(4月9日付社説「教育勅語は道徳教材に使えぬ」に思う)」について
「なぜこだわる教育勅語(4月9日付社説「教育勅語は道徳教材に使えぬ」に思う)」について コメントありがとうございます。ご指摘の通りで、あらゆる物事(の善悪)は、歴史の中に置いて、周囲との関係に於いて判断すべきと思っています。教育勅語の果たした役割は戦争の盲目的な推進に対する若者洗脳です。 ...続きを見る

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2017/10/09 09:02
「過度の権力集中はよくない(8月13日付朝刊5面「変わったのは政官関係か」に思う)」について
「過度の権力集中はよくない(8月13日付朝刊5面「変わったのは政官関係か」に思う)」について コメントありがとうございます。政治不信→無投票は結果的には現状追認ですから、是非だんな様を説得して投票してください。世の中の変化が速くなっていますから、選挙公約は教条的に守り続けるより、臨機応変変えていくべき場合も出てきます。私は状況の変化に対応する、各党の基本姿勢(綱領のようなもの)をしっかり見極めたいと思います。 ...続きを見る

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2017/10/09 08:54
企業は好況、従業員は不況(10月4日付朝刊5面「賃金、残業減でも維持を」に思う)
働き方改革で残業が減ったことで企業の人件費が抑制されている。残業時間は月平均60時間になると、残業代は最大で年8.5兆円減るそうだ。財務相統計での総人件費は200兆円前後だから、マイナス4%以上。多少のベースアップがあっても吹き飛んでしまうインパクトだ。実際安倍政権が成立した2012年度と2016年度を比べると、企業収益は55%増、設備投資も24%増えているが、人件費は2.5%増と横ばい。結局アベノミクスで得をしたのは企業だけで、従業員には恩恵が及んでいない。それどころか働き方改革で、残業代が減... ...続きを見る

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2017/10/07 16:05
マンションバブルの臭いがする(10月4日付朝刊2面「新築マンション高値一層」に思う)
今年上半期の首都圏分譲マンションンの平均価格は5884万円で、バブル経済末期の1991年以来の高値となった。共働き世帯の増加と低金利の恩恵で、夫婦で長期間のローンを組んで購入するケースが多くなったとか言われるが、それにしても異常な高値だ。平均的な年収との比較では、軽く10倍を超えており、夫婦二人で背負っても5倍超。異常なレベルだ。今は優良物件であれば、売却しても利益が出るくらいの右肩上がり相場だからいいが、ひとたび相場が下がり始めたら、ドミノ的に急降下し、バブル崩壊とならないか心配だ。そのトリガ... ...続きを見る

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2017/10/07 15:46
小池新党は落ち目の安倍政権の補完勢力だ(10月7日付朝刊1面「財源当てなき公約競争」に思う)
衆院選に向けた主要政党の公約が出そろった。これを見て明らかなことは、憲法改正や安保法制など安倍政権が進めてきた主要分野の施策で、自民党と希望の党の公約がほぼ一致していること。メディアは今回の衆議院背は3極で争われるという雰囲気を醸し出しているが、実際は希望の党は落ち目の与党が議席を大幅に減らしても、憲法改正や安保法制反対の勢力に議席が流れないためのバックストップの役割を果たすのではないか。仮に与党が大破しても、希望の党を含めて2/3を確保している限りは、憲法改正発議や、大軍拡路線は安泰というわけ... ...続きを見る

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2017/10/07 09:31
一夜にして政策態度を変える節操の無さ(9月30日付朝刊1面「民進出身者政策不一致なら小池氏「排除する
民進党が解党してして小池新党に合流する件が混迷の度を深めている。立候補予定者を受け入れる側の小池新党は、その後の報道で、憲法改正反対論者、安倍政権が強行採決した安保法制に反対の候補者は受け入れないと報じられている。民進党はいずれも反対を党の正式方針としていたのではなかったか。であれば、小池新党との合流は、政策・政権構想が一致しないため不可能なはずだが、多くの民進党予定候補者が小池新党から立候補したいとすり寄っているというからあきれる。一夜にしてこんな根本的な問題に対する態度を翻すような議員は、国... ...続きを見る

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2017/10/01 20:01
政党は選挙互助会か(9月26日付朝刊1面「政界液状化 見極める目を」に思う)
何とも形容のしようがない、横暴で傲慢で国民を馬鹿にした解散・総選挙が確実になった。日経1面の連載初日、大石編集委員は「いま目にするのは、我が身の保身に汲々とする議員たちの姿である」と形容するが、まさにその通り。まだ政策も明らかになっていない小池新党に続々と合流する議員たちを見ると、政策や信念ありきではなく、どうしたら勝ち馬に乗れるか、それだけだ。そもそもこのタイミングでの解散に何の大義もなく、単に安倍首相が野党の体制が整わない今が、相対的な力関係で与党に一番有利と判断しただけ。憲法も憲政の常道も... ...続きを見る

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2017/09/26 22:09
政治は数 野党は共闘!!(9月17日付朝刊5面「民進、自由、社民 統一会派へきょう会談」に思う)
民進、自由、社民の野党三党が、臨時国会での統一会派結成目指して今日会談を行うと報じられたが、その後、安倍首相が臨時国会冒頭で衆院解散を検討中との報道が流れて会談は中止となった。次の選挙で国民は何を見ているか?申し訳ないが、民進が次期衆院選で多少増えるとか減るとかそんなことは大した争点ではない。最大のポイントは、与党が憲法改正発議に必要な2/3を確保するかどうか、乃至は都議選大敗の流れで自民が単独過半数を割るかどうかであろう。であれば、責任ある野党の対応はただ一つ。共同で安倍政治の横暴をストップし... ...続きを見る

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2017/09/17 20:53
離党すればいいのか?(9月8日付朝刊4面「民進・山尾氏が離党届」に思う)
民進党の幹事長候補だった山尾氏が不倫騒動の責任を取って離党した。ワイドショー的には、一線を越えてないとか男女の関係はないとか、突っ込みどころ満載だが、離党というのは何とも中途半端な責任の取り方ではないか? 国民に選挙で選ばれた議員として資格がないというなら議員辞職が筋だし、何も法に触れることはないというなら、ワイドショーのインタビューにそう答えて、淡々と国会議員としての責任を果たしつづければいい。民間企業の社長が不倫で辞めたとかいう話をあまり聞いたことがない。あくまでステークホルダーに対する責任... ...続きを見る

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2017/09/10 09:56
企業vs.国家 どちらが賢いか(9月3日付朝刊1面「税収 世界で奪い合い」に思う)
世界の上場企業の税負担率が10年で3%低下した。金額にすると3千億ドル弱もの巨額の資金が国家に渡らずに、企業の手元に残った計算になる。企業の税負担が下がったのは、国家間の税率の引き下げ競争の影響が大きい。企業の誘致を進めたい国にしてみれば、低税率でも外から企業が来てくれればもうけものという訳だが、世界の国々が税率を下げる競争を始めたから、喜んだのは節税が出来るグローバル企業ばかり。生まれ育った国から出ていけない企業や、税収を失った国は負け組。職も減り、法人税収減少の穴埋めにと消費税を取られる(他... ...続きを見る

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2017/09/03 10:02
政治家の資質の問題(9月1日付朝刊4面「麻生氏『ヒトラー』発言波紋広がる」に思う)
麻生副総理がヒトラー擁護とも受け取れる発言をしたことに国際的な波紋が広がっている。発言録を読むと、まあどちらとも取れる表現ではあるし、あまり揚げ足取り的な批判は私も好きではないが、麻生氏のヒトラー発言は最初ではない。心の底で、ヒトラーが好きとは言わないまでも、ヒトラーの政治手法に対する憧れというか賞賛があるから、たびたび公の席でヒトラーを引き合いに出して波紋を呼ぶわけで、そもそもそんな政治家が政権トップにいることを放置している日本の鼎の軽重が問われるということだろう。 ...続きを見る

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2017/09/02 10:55
貿易保険100%カバーはやり過ぎ(9月2日付朝刊1面「原発融資を全額補償」に思う)
日立製作所が英国に建設する原発に対し、邦銀が融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて日本政府が全額補償する。先進国向けの信用リスクを100%引き受けるのは極めて異例。政府が重点施策としているインフラ輸出を後押ししたい気持ちはわかるが、民間銀行がリスクをシェアしない(できない)ような案件を政府の後押しで無理やり実現することは、経済原則を歪めることになり疑問だ。一時的に日本企業の輸出が増え、政府の成長戦略もうまくいっているようには見えるが、結局将来プロジェクトが破綻した場合、本来銀行が負担... ...続きを見る

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2017/09/02 10:46
ふるさと納税廃止すべし(8月26日付朝刊4面「ふるさと納税半分が経費に」に思う)
ふるさと納税制度のゆがみが表面化している。この4月に高額な返礼品は自粛せよとの要請を総務省が出して、過剰な返礼競争は一段落したように見えるが、事務費がかさんで自治体の手取りが寄付総額の2割台との試算だ。2016年度に寄付額の最も多かった宮崎県都城市の場合、73億円を集めたものの、59%が返礼品の調達費、送料や事務費を引いた純手取りは約16億円と、ふるさと納税額のわずか22%にとどまっている。ふるさと納税という制度が無ければ、納税者の居住地に納められているはずの税金が2016年度で2千億円以上他自... ...続きを見る

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2017/08/26 15:44

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