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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
均質人材では生き残れない(5月21日付朝刊12面「新卒一括採用 変える時期」に思う)
昭和女子大の坂東総長が、学業や留学の機会を学生から奪っているとの観点から、大卒の一括採用を変えるべきと訴えているが、企業の側からみても、均質の人材を一括採用して社内研修で同じ色に染める人材戦略は、もうやめるべき時期に来ていると思う。高度経済成長の時期以来、方向性がある程度定まっている中で、より速くより早くより効率的にという企業間競争には、均質な人材が大量に必要だったが、道無き道を切り開いていかねばならない今日、多様性こそが必要で、均質な人材は障害になることすらある。それがわかってきているのに、方... ...続きを見る

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2018/05/21 08:29
高リスクの認識必要(5月20日付朝刊2面「仮想通貨 FXから流入」に思う)
2017年度、国内での仮想通貨取引金額が約69兆円と前年度の約20倍に急増した。株式の約280兆円には及ばないものの、既に2割を超える規模に。約30兆円の上場投資信託(ETF)や約2兆円の不動産投資信託(REIT)をあっという間に上回った。仮想通貨の取引環境が整ったのはここ2-3年ということを考えると、拡大のスピードは驚きというか、異常だ。世界の中でも日本の取引額急増が目立つ。日経の分析では、日本で人気の投資商品である店頭FX取引額が2年連続で減少していることから、大きな値動きを求める投資家がF... ...続きを見る

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2018/05/20 19:57
企業絶対優位の実態踏まえよ(5月18日付朝刊4面「働き方改革法案 自公維、修正合意へ」に思う)
自民、公明、日本維新の会が働き方改革法案の修正で合意の見通しだ。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が望めば、制度から離脱できるという規定を追加する。これで形式的には、適用時の本人同意と合わせて、会社員の意思に反してこの制度を強制適用されることはないということだが、実態はそう単純ではない。会社が「脱時間給制度」で行こうと提案しているのに、それを会社員が拒んで、その後の昇進が見込めるか。ましてや一旦適用した制度から、自分で離脱して、その後の真っ当な処遇が期待... ...続きを見る

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2018/05/18 08:25
これでは計画の意味がない(5月17日付朝刊1面「原発比率 目標を維持」に思う)
国のエネルギー供給計画の基本となるエネルギー基本計画の見直し作業が進められている。日経が報じた素案によれば、2030年の電源に占める原発比率は20〜22%、再生可能エネルギーは22〜24%とする方針となっており、従来計画と変更しない。原発の是非が国論を二分し、世界はパリ協定で脱炭素の流れが鮮明になっているのに、日本のエネルギー政策は身動きが取れない状況に見える。そもそも原発の目標達成には、30基前後の稼働が必要なところ、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発は14基、これに審査中11基を加えて... ...続きを見る

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2018/05/17 08:36
賃金より物価が上がる(5月14日付朝刊2面「検証 値上げの春1」に思う)
新しい連載が始まった。物流や食品、生活雑貨などで、コスト高を吸収しきれず、値上げが広がっている実態の検証だ。たしかに自分の経験の範囲内でも、昼の定食価格上昇や通販の送料無料の縮小など、値上げが目立つような気がする。一方で給与はというと、全般的には大手企業を中心に賃上げ率が上昇してはいるが、社会保険料なども上がっており、可処分所得の増加は限定的だ。現政権は、物価を上げる代わりに、賃金も上げると公約してきたが、両方ともなかなか上がらなかった。ここへきて物価だけ本格的に上がると、庶民の生活水準は一層低... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

2018/05/14 08:21
社会人こそ学ぶべし(5月12日付朝刊1面「学び直し休暇 後押し」に思う)
厚労省が従業員の学び直しを支援する制度を設けた企業に助成金を支給する。最短3-6か月で、長期になるほど助成金の増を検討するそうだ。是非とも実現してもらいたい。定年間近の自分の人生を振り返ってつくづく思うことは、大学時代の勉強は問題意識がはっきししていないために、机上の学問になってしまい、いったん社会人経験をした後なら、何をどこまで学ぶべきか、もっと明確になって、意欲的かつ効率的に学べただろうということ。欧米では、転職でキャリアアップする合間に大学院などで学び直すのは、あたり前というか、キャリアア... ...続きを見る

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2018/05/13 15:36
高報酬にも限度があるべき(5月13日付朝刊1面「『CEOは社員の何倍か』初開示」に思う)
リーマンショックの再発防止を目的に、米国のオバマ前政権が導入した包括的な金融規制法により、今年から米企業に「ペイ・レシオ」(経営トップの報酬が平均的な従業員の何倍かを示す数字)の開示が始まった。「平均的な従業員」の給与算出には、パートや海外従業員も含めた中央値を使用するため、そういう人員の多いマクドナルドやウォルマートなど世界展開する流通業のペイ・レシオが高くなるのは已むをえないとしても、せいぜい20−30倍までの日本企業と、何百倍もざらにある米国企業の差は歴然としている。日経記事では、日本企業... ...続きを見る

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2018/05/13 15:12
輸入規制より危険な個別企業制裁(5月9日付朝刊6面「米の企業制裁の威力と問題点」に思う)
本日の1面では、中国の通信機器大手ZTEが、米国の経済制裁によって部品調達が困難となり、スマホの販売停止に追い込まれていると報道されている。6面の記事は、同じように制裁を受けたロシアのアルミ企業ルサールも株価が56%下落し売買もできないとか、資金調達でも困難に陥っていると報じている。かたや北朝鮮・イランとの取引、かたや対ロ制裁の一環と、理由は異なるが、ある意味で鉄やアルミの輸入規制以上の制裁威力に、世界の企業は背筋に冷たいものが走ったのではないか。輸入規制なら、違う市場を見つけることもできるし、... ...続きを見る

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2018/05/09 08:32
米国に振り回されないために(5月6日付社説「内向きの米国に振り回されるだけでは」に思う)
中間選挙が近づくにつれて、一層保護主義や移民排除などの原点回帰を進めている米国トランプ政権に対して、日本を含む主要国が連携して米国のルール違反を厳しく問い続けるべきとの社説指摘に拍手。中国は二国間協議で米国と堂々と渡り合ったが、先の韓国は安全保障の問題を突きつけられてあえなく敗退。日本も米国に堂々と物申すためには、経済面のみならず、安全保障や国際政治全般について、自分で考え、自分の意見を持ち、自分で行動する習慣をつける必要がある。 ...続きを見る

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2018/05/06 11:13
改憲以前に現憲法完全履行を(5月3日付朝刊社説「改憲の実現にはまず環境整備を」に思う)
憲法記念日ということで、1面に憲法改正の賛否についての世論調査結果が掲載されている。一時は改正すべきとの意見が多数だったが、特に9条の改憲に前のめりな安倍内閣が誕生して以降、国民が警戒して「現状維持」を選択するようになった。賢明な選択である。 社説では前向きの改憲論議が進んでいない現状を認めつつ、まずは環境整備のために国民投票の仕組みを再検討することを求めているが、どうもピンとこない。憲法審査会を再起動するためと称しているが、憲法審査会が進まないのは、国民大多数が改憲が政治の優先事項と思ってい... ...続きを見る

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2018/05/03 11:55
米国のやり方は卑劣だ(4月27日付朝刊2面「立ちすくむWTO」に憤る)
世界の貿易秩序を司るWTOが危機に直面している。米国がルール無視の貿易制限を乱発しているだけではない。日欧と途上国の足並みもそろわず、閣僚会議では議論が進まない。さらに事態を深刻にしているのが、紛争処理の機能不全。米国の対中貿易制限などは、中国が知財保護でルールに違反しているというなら、WTOの場で争うべきなのだが、最高裁判事に当たる上級委員の選定を米国が阻止し続けており、現在7人の枠が3人欠員、9月にはさらに1名の任期が切れる。自分の主張を正々堂々通すのでなく、このような形で国際機関の機能を骨... ...続きを見る

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2018/04/27 08:29
無理が通れば道理が引っ込む(4月26日付朝刊8面「ZTE制裁が打撃か」に思う)
トランプ政権の首脳が数日中に中国を訪問して貿易摩擦をめぐる交渉が始まる。中国には知財保護などで問題があるとはいえ、米国がWTOの紛争解決ルールではなく、輸入制限の先制攻撃に加え、中国の通信機器大手企業ZTEを狙い撃ちした制裁に屈して、中国が二国間交渉の場に引っ張り出された形だ。現状では飛ぶ鳥を落とす勢いの中国が、圧力に屈したことで、トランプ政権がこの強圧的な交渉手法を、日本や他国にも敷衍してくる可能性は大きい。これはもう「恫喝」であり、長年にわたり国際的ルールによる秩序を求めて努力してきた国際関... ...続きを見る

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2018/04/26 08:31
本来国会審議は別に進めるべきだが(4月24日付社説「不祥事続出でも国会は審議するのが筋だ」に思う)
国の将来に関する大事をもっと議論すべき国会が、もりかけだ、文書管理だ、セクハラだでいつまでも空転するのは、本来正しいあり方ではないと国民誰もが思う。しかし、一方で国会審議を人質に取らないと、真相の究明も、再発防止も進まず、責任も曖昧にして幕引きを図る、政府与党のやり方も納得がいかない。福田財務次官もいつのまにか退職金を満額もらって辞めているし、官邸で秘書官が誰に会ったか、思い出せないのみならず記録もないという体たらくは、放置されたままだ。順番的には、まず政府がこれらの懸案に、本気で明確な対応を取... ...続きを見る

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2018/04/24 08:23
マフィア並みの忠誠にビックリ(4月23日付朝刊6面「トランプ氏が求める忠誠」に思う)
側近へのFBIの捜査を「これは我が国への攻撃だ」と言い切るトランプ氏が、部下に求める忠誠はマフィア並みであるとのFinancial Timesコメンテーターの指摘に、ここまでかと驚いた。良心の呵責に耐えきれず辞任する幹部が多発、空いたポストが埋まらないのも頷ける。大事なのは、日本がその子分格になって振り回されないこと。こんな恐怖政治は長続きしない。その時に路頭に迷うことだけは避けてくださいね。安倍さん。 ...続きを見る

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2018/04/23 08:32
日本が自分で考え行動すること(4月22日付朝刊5面「『米中和解』への備え)
今朝の風見鶏では、米国が1971年に日本の頭越しに電撃的な中国との関係正常化交渉を行い、日本が慌てて中国との国交回復交渉を行った歴史を振り返り、米中が接近した場合に日本が備えておくべきとの考え方を示している。もっともな意見だ。そもそも日本は、外交の基本方針を、アメリカに従い、共に行動することに置いてきた。トランプ政権が、原則無視の暴走を繰り返している状況下、この方針は非常に危険なものになっている。加えて、アメリカが日本の頭越しに、北朝鮮や中国との和解に突き進んだ場合に、日本外交が思考停止による機... ...続きを見る

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2018/04/22 13:05
国際協調の機運後退を懸念(4月21日付朝刊5面「反保護主義 米に響かず」に思う)
米国ワシントンで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議が、共同声明も出さずに閉会した。各国から米国の保護主義に対する懸念が相次いだが、米国は馬耳東風で考え直す気は全くなし。全体として緊張感に乏しい会議と報じられているが、このような会議を重ねることで、国際協調に無力感が蔓延することが懸念される。米国は、全世界に自分の主張を強いるほどの力はもはや持っていない一方で、世界各国も米国抜きで共同行動し、米国を変えるほどの力も持ちあわせていない。なんとも困った力のバランスだ。 しかし、問題は米国以外... ...続きを見る

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2018/04/21 09:37
まだ緩い東京都の喫煙規制案(4月21日付朝刊5面「都の受動喫煙対策条例案」に思う)
東京都が国の基準案よりも厳しい受動喫煙防止策を公表した。本人の意に反した受動喫煙を防止するという、規制の趣旨を踏まえて、従業員を雇っている店は禁煙というルールがベースとなっている。これにより全飲食店の84%が禁煙になるという。当初は国と同じように店の面積を基準に規制しようとしたが、飲食店の反対でこうなってしまったようだ。海外主要国では、受動喫煙の恐れがあるところでは、完全禁煙が定着しているが、東京都の規制は、喫煙室の設置を認める点で、まだまだ緩いと言える。従業員保護と言っても、従業員は喫煙室には... ...続きを見る

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2018/04/21 09:22
演出された蜜月(4月20日付朝刊1面「日米蜜月 迫る試練」に思う)
今回の日米首脳会談は、時間をかけた割には大した合意事項がなかった。ゴルフプレー中も含め、隠された合意があった可能性は否定できないが、双方とも足元が揺らいでいるなかで、どちらかが勝って、どちらかが負ける結果に終わると、関係がジ・エンドになってしまうという事情から、阿吽の呼吸で引き分けに着地したのではないか。そもそも、世界の多極化、米国の孤立化という、大きな流れの中で、日米両国の国益は、一致の度合いがどんどん減少している。いますぐケンカ別れは得策でないにせよ、米国側はいつか関係のリセットを図る時期が... ...続きを見る

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2018/04/20 08:27
角を矯めて牛を殺すな(4月18日付朝刊5面「健保組合 再び解散風」に思う)
企業の健保組合に解散が相次ぐ見通しと報じられている、加入者が50万人に上る人材派遣健保の解散が先日記事になったばかりだが、16万人を擁する日生協健保も解散を検討中という。国は大企業には独自に健保組合を作って自立を求める一方で、自前で組合を作れない中小企業の受け皿として、協会けんぽを設立して補助金で支えてきた。この構造が維持できなくなった背景には、健保組合への高齢者医療負担金が年々引き上げられ、これをまかなうための保険料が、協会けんぽの10%を上回る組合が多くなってきた事実がある。保険料率が10%... ...続きを見る

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2018/04/18 08:31
日中 近隣関係にはまだ距離(4月17日付朝刊1面「貿易戦争 回避で一致」に思う)
8年ぶりの日中ハイレベル経済協議の割には、既存の課題における双方の主張を確認し合っただけ。開催したことに意義のあるという状況だった。お互い、米国との関係や外交での得点稼ぎを意識して、3週間という急場仕立ての会議だったから、致し方ないとは思うが、今後はもう少し腹を割ったコミュニケーションを期待したい。両国は一衣帯水、引っ越したり離れたりという選択肢はないのだから、末永く付き合っていくしかない。であれば、鎧を着たり、裃をまとったりではなく、普段着で、それこそ足りない調味料を貸し借りできるような近隣関... ...続きを見る

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2018/04/17 08:26

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