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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
これは株価操作だ(6月24日付朝刊1面「日銀、株 買い一辺倒」に思う)
日銀が異次元緩和の一環で日本株への投資を拡大し結果、保有残高が17兆円を突破し、日本株保有額では国内第3位に浮上。上場企業の4社に1社で「安定大株主」になった計算と報じられている。保有額第1位は、これもアベノミクスの一環で日本株の保有比率を高めた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だから、日本の株式相場は官制相場もはなはだしい。日経平均株価は先頃2万円を突破したと一部では大騒ぎしているが、みずほ総研の試算では、日銀の買いだけで日経平均株価を最大2千円ほど押し上げたというから、茶番劇も甚だし... ...続きを見る

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2017/06/24 10:22
手続き機関に堕した国会(6月17日付朝刊4面「法案絞り成立率95%」に思う)
今国会が事実上閉幕したが、何ともやりきれない気分は何だろう。国会は国権の最高機関で議決機関だから、最後は圧倒的多数を占める与党の意向が通るのは当然だが、重要なのは議論の過程のはずだ。一定時間の審議さえ行えば多数派が強行採決して自論を通して良いのなら、抵抗勢力は審議を遅らせて会期切れ廃案を狙うしかなくなる。そうではないだろう。国会は世論の動向を密接にウオッチしながら、審議が深まったかどうか、国民の理解が得られたかどうかを判断しながら法案の採否を決めるべきで、誰もが、日経の社説さえも疑問を呈するよう... ...続きを見る

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2017/06/17 15:26
共謀罪のごり押し本当にひどい(6月15日付朝刊1面「共謀罪法案成立へ」に怒り)
与党は「中間報告」なる奇策を使って共謀罪法案を強行成立させようとしている。本来であれば法務委員会で審議を尽くすために、国会の会期を延長するところだか、もりやかけの問題で追究を受けるのがイヤなので、残った会期で強行という策に出たようだ。共謀罪法案はあいまいな規程が濫用を招く危険が広く指摘されており、国民世論も反対やわからないが多数であり、採決の機が熟したとは言い難い。与党は衆参で多数を占めるから、最後は民主的に多数決で決めて何が悪いというところだろうが、先の選挙で誰が共謀罪の成立を自公に託したか。... ...続きを見る

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2017/06/15 08:45
一発勝負との心中はいやだ(6月13日付朝刊2面「急展開の改憲論議」に思う)
5月の憲法記念日に唐突に始まった改憲への具体的な動き。安倍首相が高い支持率と議席占有率を背景に、一発勝負で仕掛けたものと報じられている。高い支持率は事実だか、誰も憲法改正が優先施策とは思っていない。世論調査を見ても、まずは経済と財政をしっかり建て直してもらいたいという声が圧倒的だ。自らの信念だけで、民意に逆らって突っ走るのは止めてもらいたい。 ...続きを見る

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2017/06/13 08:54
共謀罪法案番外編(TVタックルでのたけしの指摘)
先週のことになるが日曜昼のTVタックルで共謀罪法案を取り上げていた。番組終了間際のたけしの発言が本質を突いていて心に残った。学生運動の時代に知ってる連中がヘルメットと角材を集めていたということで凶器準備集合罪で捕まった。野球用ヘルメットとバットなら捕まらなかったのかという趣旨の発言だったが、国会で審議中の共謀罪法案はまさに、野球用ヘルメットとバットでも何かの意図があったとなれば罪になるし、それをあらかじめ警察が捜査しようとするもの。恣意的運用と冤罪のリスクがあまりに高い。廃案とすべし。 ...続きを見る

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2017/06/11 20:13
金で解雇の制度化はまずい(5月30日付朝刊5面「解雇の金銭解決先送り」に思う)
不当解雇された人が職場復帰をあきらめる代わりに企業から解決金を受けとる制度を導入すべきとの議論があるが、日本ではこれはまずい。組合を作ろうとしたり、入ろうとしたりした労働者の不当解雇が横行する日本では、企業が金を使って気にくわない労働者をどんどん解雇する風潮を助長しかねない。不当解雇規制の強化などと一体でないと危ない。 ...続きを見る

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2017/05/30 09:00
支持者に仕打ちトランプ予算(5月24日付朝刊9面「トランプ予算甘い見通し」に思う)
トランプ政権下で初めての予算教書が米議会に提出された。日経見出しのように、インフラ建設や軍事に大盤振る舞いする一方で、大規模減税を行うとしており、常識的には収支のソロバンが合わないところを、経済成長率を3%と高めに見積もり、その結果大幅減税しても、税収の自然増でさほど歳入が減らない前提として、辻褄を合わせている。そんな甘い見通しもさりながら、もっとひどいのは、歳出削減のために医療保険や生活保護など低所得者向け給付のカットが組み込まれていること。トランプ氏を熱狂的に支持したラストベルト地帯の白人労... ...続きを見る

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2017/05/28 08:42
監視社会はいやだ(5月24日付朝刊2面「なお残る『共謀罪』法案の懸念」に思う)
「共謀罪」法案が衆院を通過した。日経社説も指摘している通り、「処罰の対象が不明確で、恣意的に運用されかねない」「思想や内心の自由を侵す」といった懸念は国会審議で払拭されないどころか、ますます現実的な懸念として浮上してきている。政府はテロ対策と説明するが、テロとは全く関係のない277もの犯罪が対象になる上、「共謀」はメールやLINEなどネット上のやりとりでも成立するとして、警察がネット上のやりとりを監視することも違法ではないと法相が答弁している。疑いがあれば捜査をするという警察の性からして、国民の... ...続きを見る

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2017/05/28 08:30
事実も歴史もめちゃくちゃになる(5月26日付朝刊8面「見たいものだけ見る」に思う)
トランプ大統領がメディアへの攻撃を強めている。攻撃に使用する「フェイク」の文字は、ツイッター上で5月は既に10回登場し、3月や4月を上回ったと報じられている。大統領選の激戦区だったミシガン州で、選挙戦終盤に州内のツイッター利用者が共有した情報の26%が偽ニュースで、通常のニュースとほぼ同数だというから、「本物の」偽ニュースの蔓延度合も深刻だ。SNSの普及で誰でも情報を発信したり、拡散したりすることができるようになった半面、意図的なものも含め偽ニュースが蔓延する温床にもなっている。こんな状況が続い... ...続きを見る

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2017/05/27 17:15
締め上げるほど結束する北朝鮮(5月27日付朝刊3面「対テロ・北朝鮮G7協調」に思う)
G7サミットにおいて北朝鮮に対する制裁強化での協調が議論されているが、国際社会が制裁を強化すれば、北朝鮮はますます内向きに結束するだけで、制裁に屈するとも、話し合いに出てくるとも思えない。状況は第二次世界大戦前夜の日本に類似している。ABCD包囲網に囲まれ、経済制裁でエネルギーや天然資源の調達もままならず、それでも悪いのは米英、正しいのは自分と日本の誰もが信じ込んでいた。北朝鮮も同じだ。G7諸国の制裁強化は、独裁政権に軍拡と国内統制強化の口実となるばかりで、内側から北朝鮮が崩壊するとも思えない。... ...続きを見る

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2017/05/27 15:57
脅しの政治はやめて(5月14日付朝刊5面「FBI前長官を威圧」に思う)
トランプ米大統領の強権的手法が一層際立ってきた。大統領選挙へのロシアの関与疑惑を調査中のFBI長官を解任したのみならず、コミー長官を夕食に招いて自分への忠誠を誓うよう求めたと報じられるや、会話の録音テープがあることを示唆して「口封じ」に乗り出すとか、とても責任ある立場にいる人間のやり方とは思われない。一事が万事で、本日の3面ではG7に参加しているムニューシン財務長官が、会議後の記者会見で「公平で自由な貿易でなければ(米国は)保護主義を講じる権利がある」と発言した。米国が公平でないと判断すれば対抗... ...続きを見る

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2017/05/14 12:07
総合商社 背伸び競争が難点(5月7日付朝刊2面「総合商社4社が決算発表(9日)」に思う)
総合商社7社の決算が9日に出そろう。2日に2017年度通期決算を発表した伊藤忠商事は史上最高益を更新、昨年資源投資を中心とした巨額減損で赤字に沈んだ三菱・三井も原料炭や鉄鉱石の相場回復で大幅な黒字が確実視されている。何もかもいいことずくめのような総合商社決算だが、依然として資源価格や世界経済の動向によっては、利益予想が大幅に狂う脆弱性があることは否めない。どんな事業も経済環境の影響を受けるのは同じだが、総合商社の場合は事業投資が巨額に上っているため、事業収益減少が巨額の減損に直結するところがいた... ...続きを見る

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2017/05/07 08:17
組織内連帯責任が元凶(5月5日付朝刊3面「働き方 長時間労働なぜダメ?」に思う)
日本人は主要先進国に比べて長く働くが、生産性は低い。同じく労働時間が長い米国に比べても労働生産性は6割程度にとどまる。効率が悪い一因として「日本は個人の仕事の範囲が曖昧」と指摘されているが、私の経験から言わせてもらえば、曖昧なのではなく、所属組織としての成果に連帯責任を負わされるから自分の責任範囲だけをこなせばいいという訳にはいかないのだ。仮に個人の割り当てがあったとしても、それを早く終えれば組織全体としてまだできていない部分を補うために働く必要がある。かくして日本人は際限なく働くことになるので... ...続きを見る

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2017/05/05 15:31
改憲の前にやるべきことは山積(5月4日付朝刊1面「首相『改憲、20年に施行』」に思う)
ついに安倍首相が公式に改憲の内容と時期を表明した。内閣と自民党への高支持率と、野党第一党民進党のふがいなさを見て、今だとばかり前のめりになってきた感じだ。しかも世論の圧倒的な支持を受けている9条の改訂を正面に掲げているのは、北朝鮮や中国の挑発や軍拡との関係で国民世論が軍事的対応支持に傾きやすいと判断してのことだろう。 しかし高齢化、人口減、格差拡大、消費低迷、財政危機など目前にやるべき重大事が多数存在する状況下、国民世論を二分することが間違いない改憲をなぜ今持ち出す必要があるのか、全く理解でき... ...続きを見る

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2017/05/04 09:39
ハゲタカ投資家はピッタリの例え(5月4日付朝刊5面「ハゲタカ投資家の米政権」に思う)
フィナンシャル・タイムズ米国版の編集長がビジネス界出身者が多いトランプ政権を「ハゲタカ投資家」に例えているが、本当にピッタリの表現だ。本ブログでも以前にトランプ大統領本人について、経営者出身と言われるが、本当の経営者は長期的、かつ総合的にものを考えるが、トランプ氏は短期的、場当たり的に行動すると評したことがあるが、ハゲタカ投資家の行動パターンはまさにこの通りだ。記事にもあるが、金融危機で経営難に陥った銀行を買収して強引な手法で再建した経験を持つ財務長官、商務長官も未公開株や経営不振企業を割安で買... ...続きを見る

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2017/05/04 09:12
なぜ今、危険な挑発するのか(5月1日付朝刊1面「米艦防護 初実施へ」に思う)
安倍政権は先に強行採決で成立させた安保関連法に基づいて、自衛隊が平時から米艦を守る米艦防護を初めて実施する意向だ。米軍との連携を誇示し北朝鮮を牽制するねらいと報じられているが、これほど危険なことはない。連携の相手は何をやらかすかわからない、むしろ予測不能の暴発行為を好むトランプ政権率いる米軍だ。仮に自衛隊が防護している間に米軍が戦闘行為を始めれば、自衛隊も参戦したとみなされ、日本がアメリカの始めた戦争に巻き込まれることになる。危険な挑発への加担は絶対止めるべきだ。 ...続きを見る

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2017/05/01 08:50
トランプに振り回されたら大変(4月29日付朝刊1面「トランプ政権100日」に思う)
トランプ大統領が就任して100日目を迎えた。今朝の日経1面トップで報じられるまでもなく、ハチャメチャぶりは際立っており、米国政治は迷走している。問題は迷走する米国が世界で最大の経済力と軍事力を持っていることだ。本来は長期的・世界的視野で政治を行わないといけない権力者が、短期的というか思い付き的、世界的ではなくアメリカ第一的と言っていたものが実際には自己中心的にふるまっているのだから危険この上ない。 しかも軍事面では一番の焦点が、日本と海をはさんで向かい合う北朝鮮への対応だから、対岸の火事と見物... ...続きを見る

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2017/04/29 16:31
貸し手責任問われるアパート融資(4月23日付朝刊1面「建設業者から紹介手数料」に思う)
相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の地銀が紹介した建設業者から手数料を受け取っている事実があり、金融庁が是正を促す方針と報道されている。2016年の新規融資額は3兆8千億円と過去最高、残高でも22兆円を超えているということなので、半端な金額ではない。特に地方では賃貸アパートの過剰供給で空室率が上昇、家賃保証をめぐるトラブルが増加している。目先は相続税の節税ができても、長期的には十分な賃料収入が無く、融資金を借入金を返済できなくなれば、本末転倒ということもあり得るわけで、... ...続きを見る

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2017/04/23 09:59
日本の自動車生産が危ない(4月20日付朝刊13面「中国、EV主戦場に」に思う)
中国政府が自動車に対する環境規制を世界でも最も厳しいものにしつつあることを受けて、世界の主要自動車メーカーが相次いで電気自動車(EV)の最先端モデルを中国に投入、現地生産しようとしている。既に中国は2009年に米国を抜いて世界最大の自動車市場となったが、EVの国内生産に破格の補助金を出してきたこともあり、EVの販売でも世界一の市場となっている。2018年には自動車メーカーにEVはプラグイン・ハイブリッド車など新エネ車の生産を義務付ける方針で、2020年には年間生産台数の12%相当の新エネ車生産が... ...続きを見る

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2017/04/22 13:36
歴史に学べば「共謀罪」は危ない(4月20日付朝刊4面「『共謀罪』実質審議スタート」に思う)
世論の批判を受けて急遽「テロ等準備罪」に名前を変えた「共謀罪」新設法案が審議入りした。過去3回提出して廃案になったのは、犯罪行為は実際に行わないと罰しないという刑法の原則を逸脱し、「共謀」という国民の心の中を処罰の対象にしようとすることに広範な国民が疑問を持った結果だ。今回はこれを「テロ対策」のために必要と攻め口を変えて、しかし中身は対して変わらずに出してきた。朝三暮四という言葉があるが、見かけでだまされてはなるまい。政府は処罰対象は組織的犯罪集団に限定されるとか、国民の不安を取り除くのに躍起に... ...続きを見る

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2017/04/22 13:21

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