減税にはポリシーが必要(9月14日付朝刊1面トップ「商業施設耐震化で減税」)

来年度予算編成に向けて減税議論がやかましくなる中で、9月14日の日経は1面トップで耐震性の低い商業施設や病院・旅館などに耐震改修を促すための固定資産税半減を、5面トップでは甘利担当大臣が経済財政諮問会議後の会見で経済成長の持続のために法人税減税を示唆したと報道している。
どちらも減税には違いないのだが、前者は財務面で余力のない企業が運営する建物の地震リスクを軽減するためにピンポイントで減税を行うもので、政策効果もはっきりしており、大いに進めてもらいたい。
一方で、消費増税後の経済対策として「法人減税は所得減税よりも優先度が高い」との甘利大臣の説明は、あまりどころか全く説得力がない。この場合の政策目標は消費が冷え込むのを防ぐこと。であれば消費増税で購買力が減少する国民の所得を直接増やす効果のある所得減税の方がより直接的で効果もわかりやすい。法人税を減税しても、企業はその減税分を給与増に回すとは限らず、仮に回すとしても時間がかかる。ならば、なけなしの財源をどう使うべきかは自ずと明らかではないか。そんなこともわからない経済財政諮問会議なのだろうか。

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