沖縄の痛みも含めて日米安保の要否を判断すべきだ (9月6日付朝刊14面沖縄基地特集を読んで)

特集の冒頭で日本にある米軍専用施設の73.7%が沖縄にあり、その比率は本土復帰時の63%よりもむしろ高まっていることが示されている。沖縄県の面積は日本の0.6%程度。そこにこれだけ基地を集中させていることはどう考えても異常だ。本土の日本人にしてみれば、遠く離れた島のことだから日常的には基地がもたらす痛痒は感じない。日米安保条約の負の側面は親身に感じることなく、メリットの方だけ考えて、安保は必要という人が何と多いことか。辺野古や嘉手納が自分の裏庭にあって、米兵が昼夜周囲をうろつき、事件や事故が多発したらそれでも安保は必要という判断をするだろうか。要するに迷惑施設は沖縄県民に押し付けて、そのかわりに地方交付税は大目に配分してるんだから文句言わないでということだが、押し付けられた方はたまらない。
全国世論調査では基地の存在はやむなしとなっても、受け入れる地元は基地の新設は反対だと、先の県知事選でも国政選挙でも明確に意思表明している。国政に関する意思決定は国会レベルで行うのも民主主義だが、地方自治の観点から地元の意思を尊重するのも民主主義だ。いま問われているのは安保条約への賛否ではない。世界一危険な普天間基地の代替として、辺野古に沖縄では戦後初めての新設基地を、貴重な自然を壊してまで建設する必要があるのか。日本に米国の殴り込み舞台である海兵隊の基地が必要かということが問われている。沖縄の人に考え直せというだけでなく、本土の日本人全員が原点に立ち返って考え直すべきではないか。

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