安保法 どう使うかを内閣に任せるのは危険の極み (9月19日付朝刊2面社説を読んで)

本日の日経社説は「どう使うかで決まる安保法の評価」と、安保法の成立を受けて、政府が国民の信頼を得られるように丁寧に説明、行動していかなければならないとしている。一方で多数の国民が安保法案を「戦争法案」と受け止めて空前の規模のデモが国会を取り囲んだことに対し、「そう受け止めた人がなぜこれほどいたのか。安倍政権のどこかしらに危うさを感じさせる部分があるからだろう」と指摘している。
まさにそこが問題なのだ。成立した安保法は、用語の定義や規制の範囲が極めてあいまいで、政府の解釈によってはどこまでも適用、自衛隊の派兵範囲が拡大されかねない。そんな危険な道具を危険な内閣に与えたことで、いつか暴走が始まるのではないかと国民多数は感じとり、反対の行動に乗り出したのではないか。
今からでも遅くない、国会議席の多数で作った法律は、同じく多数が賛成すれば廃止もできるということだ。
おりしも有権者は戦争になった時に真っ先に駆り出される18歳以上の若者に拡大された。次回の国政選挙で世論がこの問題に最終決着をつけるだろう。

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