ふるさと納税廃止すべし(8月26日付朝刊4面「ふるさと納税半分が経費に」に思う)

ふるさと納税制度のゆがみが表面化している。この4月に高額な返礼品は自粛せよとの要請を総務省が出して、過剰な返礼競争は一段落したように見えるが、事務費がかさんで自治体の手取りが寄付総額の2割台との試算だ。2016年度に寄付額の最も多かった宮崎県都城市の場合、73億円を集めたものの、59%が返礼品の調達費、送料や事務費を引いた純手取りは約16億円と、ふるさと納税額のわずか22%にとどまっている。ふるさと納税という制度が無ければ、納税者の居住地に納められているはずの税金が2016年度で2千億円以上他自治体に移動したものの、実際に地方で使えるお金はその2割台というのだから、実質的にはふるさと納税者と関係業者が潤うだけで、地方振興としての効率は極めて悪い。こんな制度は早々に廃止すべきだ。

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