企業vs.国家 どちらが賢いか(9月3日付朝刊1面「税収 世界で奪い合い」に思う)

世界の上場企業の税負担率が10年で3%低下した。金額にすると3千億ドル弱もの巨額の資金が国家に渡らずに、企業の手元に残った計算になる。企業の税負担が下がったのは、国家間の税率の引き下げ競争の影響が大きい。企業の誘致を進めたい国にしてみれば、低税率でも外から企業が来てくれればもうけものという訳だが、世界の国々が税率を下げる競争を始めたから、喜んだのは節税が出来るグローバル企業ばかり。生まれ育った国から出ていけない企業や、税収を失った国は負け組。職も減り、法人税収減少の穴埋めにと消費税を取られる(他国に移動できない)一般国民は最大の被害者となる。国家はもう少し賢くならないと、グローバル企業にやられっ放しだ。税率下げを競っている場合ではなく、国際協調で税率を平準化する必要がある。

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