税改革するなら総合課税(12月13日付朝刊1面「所得税改革21年以降も」に思う)

与党税制改正大綱がほぼ固まり、高所得の会社員向け増税の方向がはっきりしてきた。この流れは21年度以降も継続強化すると付記されているそうだ。高所得者への課税強化は、財政事情などからやむを得ないと思うが、高所得者の所得はサラリー中心ではなく、株式の配当や売却益、不動産関連所得の方が大きい。この実態を踏まえれば、あらゆる所得を合算して課税する総合課税を早期に導入すべきだ。政府はこれまで、株価への影響を考慮してか、配当については、数万円の所得も数億円の所得も同じ税率としており、結果として資産家優遇税制となっている。株価は日銀と年金機構を総動員して買い支えているのだから、こういうチャンスに配当にも累進課税を適用し、給与所得との公平性を確保してもらいたい。

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