危険性増す米国追従戦略(3月29日付朝刊4面「安保法 米艦防護で実績」に思う)

日米共同作戦の範囲を広げた安全保障関連法の施行から2年が経過した。防衛省は今年2月に、安保法に基づく米軍艦と航空機の防護をそれぞれ一件ずつ実施したと公表しているが、日米共同訓練は日常化、高度化している。ここで考えないといけないのは、これだけ日本が米国に尽くしても、アメリカファーストを掲げるトランプ大統領は、どこまで恩義を感じて日本のことを考慮してくれるのかということ。先に発表した鉄鋼やアルミの輸入制限でも、メキシコやカナダ、EUが安全保障上の考慮から適用除外となる見込みの一方で、日本は除外されていない。米朝トップ会談の実施も、発表直前に電話連絡はあったというものの、日本の頭越しで決められた。これらの行動を見るに、アメリカが朝鮮半島やアジアで軍事行動を始める時、日本と合意の上で始めるとは思えず、米艦や米機に付き添っている自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクは高まっている。相手から見れば、米軍と行動を共にしている自衛隊は敵の一味、戦闘が始まった場合は区別してくれないし、安保法のロジックでは、たとえ自衛隊が攻撃されなくても、米軍が戦闘状態に入れば自衛隊が共同作戦に入ること=戦争に巻き込まれることも合法ということになる。想定外の行動を売り物にするトランプ大統領に、どこまでついていくかは、もう一度よく考え直すべき時が来ているのではないか。

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